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株式会社日立社会情報サービス

Excel活用業務の高度な分析を実現する「超xlsサービス」を販売開始

〜勤怠データの利用により働き方改革関連法案(残業時間の上限規制)対応もサポート〜

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2019年10月9日
株式会社日立社会情報サービス

Excel活用業務の高度な分析を実現する「超xlsサービス」を販売開始
〜勤怠データの利用により働き方改革関連法案(残業時間の上限規制)対応もサポート〜

 
株式会社日立社会情報サービス(代表取締役 取締役社長:任田 信行)は、Excelを活用した分析業務を容易に高度化・効率化する「超xls(エックスエルエス)サービス」を2019年10月9日より販売開始します。

企業における業績管理や勤怠管理などの身近な業務では、Excelが幅広く利用されています。また、その業務で発生したデータの集計・分析も、IT部門や分析専門部署へ依頼せずに、経理部門や総務部門などの実務担当者がExcelを駆使して対応しているケースが少なくありません。そのため、分析の下準備として複数シートのマージやデータの整形を行う作業に時間を要してしまい、大きな負担となっています。また、製造業や産業・流通・金融といった分野でのデータ利活用ニーズは近年高まっていますが、社内業務へのBIツール導入は価格面などの問題から進んでいないのが現状です。

本日販売を開始する「超xlsサービス」は、既存のExcelデータや基幹データを生かしたまま、セルフサービス型BIツールを利用可能とすることで、高度な集計・分析をスピーディーに実現するサービスです。セルフサービス型BIツールとして「Qlik Sense」を採用し、Excelデータや基幹データをスムーズに連携させるツール「セルフETLアシスタント」や、想定される利用シーンをあらかじめ設定した標準テンプレートと併せて提供します。また、本サービスはサブスクリプション型(年間使用料)による提供を行うため、ユーザーは初期費用を抑えて導入できます。

なお、本サービスは、2019年10月17日(木曜日)〜18日(金曜日)に東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYO」のWORKSTYLE INNOVATIONカテゴリー内「ちょっと先の未来」コーナーに出展します。

価格・販売形態

  • 144万円〜/年 (税別、サブスクリプションでの提供)
  • SaaS/クラウドサービスのネットショッピングサイト「オープンクラウドマーケットプレース」
    (株式会社日立システムズ運営)にて販売

「超xlsサービス」のWebサイト

「Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYO」のWebサイト

「超xlsサービス」販売サイト (「オープンクラウドマーケットプレース」内)

ユースケース:働き方改革関連法案(残業時間の上限規制)対応への活用例

出勤・退勤といった勤怠データやその他Excel管理のデータを本サービスに適用することで、働き方関連法案(残業時間の上限規制)に沿ったコンプライアンスチェックなどが効率的に行えます。管理職は分析したデータをスピーディーに閲覧・分析できるため、迅速なフォローアップが行えます。


働き方改革関連法案(残業時間の上限規制)対応への活用イメージ

商標注記

  • Excelは米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • Qlik、Qlik Senseは、QlikTech International ABの商標または登録商標です。
  • その他、本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立社会情報サービス
コーポレート・コミュニケーション部 広報グループ [担当:森崎・照屋・原]
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング 11階
電話:045-222-6408(直通)

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