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株式会社日立社会情報サービス

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QlikViewにより、お客様にどのような施策を打つべきかを示すことができるようになりました。 数字の羅列から気づきを得ようとしていた頃を思うと、その差は歴然です。

企業向け福利厚生のアウトソーシングを主事業とする株式会社イーウェル(以下、イーウェル)。
同社では、代表的な福利厚生サービスである「WELBOX」や「カフェテリアプラン」導入企業の利用分析をする際、データの集計や報告書作成に多くの時間が掛かっていたことから、営業推進担当者が十分なCS(カスタマー・サティスファクション)活動ができないという課題を抱えていました。
こうした状況を改善し、営業推進が本来目的としているCS活動に専念できるシステム環境の実現を目指すため、同社ではQlikViewを導入しました。 QlikViewによって、報告書の作成時間が1時間から5分へ大幅短縮。
また、性別、年代別、事業所別など、多彩な切り口での分析が可能となり、従来の結果報告から、分析・利用促進の提案を盛り込んだ効果的な報告書の作成も可能になったことで、ターゲットを絞った効果的な利用促進策を実行できました。 さらに今後は、健康事業など他のサービスや、より広範囲でのマーケティングへの適用などに向けてQlikViewを活用していく方針です。

導入の背景

報告書作成の負荷が大きく本来の業務に影響

取締役 常務執行役員 山岸 通庸 氏

イーウェルは2000年10月に設立、企業に向けた福利厚生のアウトソーシングサービスを開発・提供しており、現在では約324万人を超える会員が同社の福利厚生サービスを利用しています。

代表的なサービスに、パッケージ型福利厚生アウトソーシングサービス「WELBOX」、企業戦略や理念にあわせて制度設計し、一定のポイント枠から多彩なメニューを従業員が自由に選択できるオーダーメイド型の「カフェテリアプラン」があります。 また、企業・健康保険組合の健康管理をワンストップで代行する「健康支援サービス」、財形貯蓄、共済会、持株会など従業員向け制度の管理運用事務を代行する「BPO(Business Process Outsourcing)」などのサービスも提供しています。
「『カフェテリアプラン』、『健康支援サービス』、『BPO』の3分野では業界No.1の実績を持っています。 また最近では、サービスを提供する事業者に向けて、新規顧客(会員)開拓、顧客満足向上、顧客の囲い込みなどの付加価値サービスを提供するCRMサービスに注力しています。」と取締役 常務執行役員の山岸通庸 氏は語ります。

企業を取り巻く環境の変化にともない、福利厚生の位置づけや意味合いも変化しています。こうした時代の変化、企業ニーズにあわせた福利厚生の新しい概念を提案し、さまざまなサービスを提供してきた同社にとって、サービスを充実させてユーザー満足度向上(CS活動)を図っていくためにも、ユーザーの利用実態の的確な把握・分析は不可欠です。

営業推進本部 CS推進部 コンサル2グループ グルーダープリーダー 栃木 一章 氏

これまで同社では、CS活動の一貫としてユーザーの利用に関するデータの集計・報告書作成を手作業で おこなってきましたが、その作成に膨大な時間を要するという課題を抱えていました。 「基幹のデータベースからExcelなどにデータを抜き出して集計する作業が大きな負荷となっており、 データ活用が個人に依存するという状態でした。特に、『WELBOX』、『カフェテリアプラン』の 両事業についての報告書は、1社あたり1時間を要していました。」と営業推進本部 CS推進部 コンサル2グループの グループリーダー 栃木一章 氏は語ります。

1社のデータ量は約3万件×利用者数となるため、のべ数100万件にも上ります。それだけに繁忙期ともなると 「WELBOX」で70時間/月、「カフェテリアプラン」で28時間/月もの時間を報告書作成に費やしていたといいます。 また、その報告書の対象企業も絞り込みをしたため、蓄積された情報全体を十分に活用しきれていませんでした。

製品選定の経緯

工数削減、多彩な分析が可能となる点を評価しQlikViewを採用

「それ以上に問題だったのは、本来、営業推進担当者がおこなうべき顧客訪問というCS活動が、 集計・報告書作成の作業負荷によって阻害されていたことです。顧客への訪問回数を増やし、 ニーズを吸い上げ、新たなニーズに応えるための施策や新規サービスに反映させるという活動が十分にできなかったのです。 この状況を改善し、スピード感を持って仕事ができる環境を目指してBIツールを検討していた時に出会ったのがQlikViewでした。」と 山岸氏は説明します。

BIツールの選定にあたっては、報告書作成の工数削減のほか、単なるデータの集計ではなく、 さまざまな切り口による分析が容易にできること、見やすい報告書が作成できること、 他部署においても活用できることなどをポイントとしました。
「日立INSに初めてQlikViewを紹介して頂いた時のデモが、当社の選定ポイントをイメージしやすかったですね。 QlikViewはこれらのポイントをクリアしていましたが、いくら機能があっても現場が十分に活用できなければ、意味がありません。 その点、日立INSは、導入実績が豊富であり、何よりサポート体制がしっかりしていることを評価し、導入を決めました。」

2010年7月に日立INSがイーウェルを訪問し、QlikViewについてデモを交えて紹介。 2011年6月に正式に採用を決定しました。その後、2012年6月にユーザーライセンスを追加し、 営業推進本部のほか、情報システム本部、健康事業本部、Web企画本部が利用できる環境になっています。

導入後の効果と今後の展望

報告書のレベルが向上し顧客への提案力が強化

営業推進本部 CS推進部 利用促進グループ 部 真司 氏

QlikViewの導入により、報告書作成の負荷が大きく削減しました。 「1社に要する報告書作成時間は1時間から5分へ大幅に短縮しました。 また、性別、年代別、事業所(地域)別など、多彩な切り口での分析が可能となり、グラフ、表などを活用した視覚的にも見やすい報告書が容易に作成可能になりました。」と栃木氏は効果を強調します。

営業推進本部 CS推進部 利用促進グループの安部真司 氏も「必要なデータを必要な時に、即座に出せるようになりました。 しかも、Excelをベースとしたマニュアルも用意したことで、操作性も違和感がありません。定型フォーマット以外でも、少し切り口を変える程度であれば、営業担当者自身が対応することもできます。」と評価します。

さらに大きな効果は、お客様に向けてターゲットを絞った効果的な利用促進策を提案することも可能になったことです。

福利厚生サービスの利用率向上は、多くの企業が抱える課題といいます。
「理由の一つは、利用者のライフスタイルの変化です。これも従来と違って、経年変化の傾向をデータで見られるようになったため、福利厚生担当者に利用率の変化を定期的に報告することで対応を促したり、どのような施策を打つべきかを示すことができるようになりました。 以前の報告書が数字の羅列だったことを思うと、その差は歴然です」と山岸氏。

福利厚生サービスの利用状況は、子育て世代、教育費負担の重い世代、健康に関心の高い世代など、世代間による利用率や利用メニューの差も大きいため、いかに最適なメニューを用意できるかは、CS活動においても、他社との差別化を図る意味から重要です。
「特に20代のサービス利用が低い傾向が目立っていたので、その層に向けては、『カフェテリアプラン』にディナーチケットや記念日に花を贈るなどのメニューを追加しました。 QlikViewは新メニューの開発にも貢献しています。」と栃木氏。

今後のQlikView活用については、営業推進本部でのデータ分析のさらなる拡大、健康事業本部における活用を開始する予定です。イーウェルでは2014年度に産業医科大学と「コラボヘルス研究会」を立ち上げ、企業と健康保険組合の連携促進を目的とする実証研究を開始しました。 労働者の健康状態や労働生産性等について可視化・分析することで、企業と健康保険組合の課題解決を目指しています。 これを一歩進めて、福利厚生の利用と健康状態との相関関係も可視化していけるようにしたいといいます。
(掲載内容は、2015年2月取材時のものです)

会社情報

イーウェル

株式会社イーウェルの会社情報

社名

株式会社イーウェル

本社所在地

東京都千代田区紀尾井町3-6

創立

2000年10月2日

資本金

499,992,500円

ホームページ https://www.ewel.co.jp/(新規ウィンドウを表示)
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日立INSソフトウェア株式会社は2018年4月より、株式会社日立社会情報サービスに社名を変更しました。
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本事例中の「日立INS」は、日立INSソフトウェア株式会社を略称として表記したものです。
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本事例中に記載の内容はインタビュー当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。

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