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株式会社日立社会情報サービス

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プリペイド型電子マネーとして、いまや8,240万枚の発行枚数を誇る「楽天Edy(ラクテンエディ)」のサービスを展開している楽天Edy株式会社(以下、楽天Edy)。電子マネー利用者やその利用シーン増加に伴って増大するデータ管理や分析負荷の軽減や効率化にインメモリ型BIツール「QlikView」を導入、営業・マーケティング部門の業務効率向上や精度向上を実現しています。 その後、システム部門でも利用が進み、社内システムの稼働監視にも活用されています。
(データは2014年5月末日時点)

導入の背景

利用データの増加により、DWHの使い勝手に問題が発生

「2001年のサービス開始以来、カード発行枚数や登録加盟店様、そして会員様のご利用が次々に増え、それにともなって分析対象データが膨大になっていました」と、広告企画推進部(取材当時)の玉串氏は、「QlikView」導入前の状況を語ります。

「楽天Edy」は、サービス開始当時、全国のコンビニエンスストアや百貨店などリアル店舗のほか、インターネットのショッピングモール「楽天市場」をはじめ、各種ECサイトでの決済など、利用シーンをつぎつぎに拡大。その便利さが受け入れられ、利用者も加速度的に増加し続けていました。

運営管理する楽天Edyでは、データの管理・分析にDWHを導入し利用していました。 しかし、分析にはDWHからデータを抽出する際にSQL発行などの手間がかかり、対象データが増加する中、分析や管理の工数が大幅に増加。それにより本来業務に影響が及び、加盟店開拓や顧客満足度の向上につながる企画立案などに時間が割けない状況となっていました。

こうした課題を解決すべく、新たなツールの導入が検討されました。

製品選定の経緯

その先進的な機能を見て、わずか15分で導入を決意

事業部門 広告企画推進部 課長 玉串 優介氏

新ツール導入にあたって、次のポイントが選定条件とされました。

・提携パートナー企業や加盟店舗からなる膨大なユーザーデータを容易に統合できること。
・DWHを意識せず柔軟に管理・分析が行えること。
・コスト的にもリーズナブルであること。

これら条件をクリアするツールとして選定されたのが「QlikView」です。
その製品説明を受けた際の印象を玉串氏は次のように語ります。
「3時間の予定のセミナーに出席したのですが、製品説明が始まって15分ほどで従来のBIツールとは決定的に違うという印象を受け、すぐ社に戻り経営層に導入を進言しました。 『QlikView』独自の連想技術やインメモリ技術などの卓越したテクノロジー、我々ユーザーの直観的な操作に瞬時に対応する操作性、要件定義フェーズの大幅な短縮、そして初期費用が少ない点も経営層を説得しやすいと判断しました」

2010年8月にデモ環境構築をスタート。その後1か月の試用期間を経て正式導入が決定しました。 導入までに要した期間は、開発や旧システムからの移行も含め1週間程度という短期間で完了し、2010年10月に本格稼動を開始しました。

導入後の効果

営業・マーケティングデータのリアルタイム分析が可能に

「楽天Edy」のトランザクションは、月間で約3,000万件(2012年実績)前後。
「QlikView」導入により、それらデータの分析スピードが飛躍的に向上しました。 目的の分析結果を瞬時にストレスなく取得でき、営業・マーケティング部門の業務効率も格段に向上しています。

さらに「QlikView」は、直観的な分析要求に柔軟に応えることができるため、従来、気付かなかった新たな分析軸の発見を促し、細部に渡る分析が容易にできるようになりました。

「例えば特定エリアのユーザーの数、属性などを『QlikView』で分析しており、新規見込み客の需要を掘り起こす企画、提案などがしやすくなりました。簡単に分析軸をいろいろと変更できるため、エリアを細かく絞った分析も可能になります。これによって、『楽天Edy』キャンペーンなどの活性化策の実施前後を検証し、見える化することも簡単です」(玉串氏)

こうした優れた操作性により、ITに詳しくない営業部門でも縦横に活用され、現在では「QlikView」でデータを確認することが楽天Edy社内で定着しています。導入から4年が経過しデータがさらに増加したにもかかわらず、非常に早いレスポンスで分析結果を得ることができ、リアルタイムでキャンペーン効果を確認したい営業・マーケティング部門では、今やなくてはならないツールとなっています。

さらに「QlikView」は、システム部門で社内システムの稼働監視にも利用されています。システムのログデータを抽出、時系列に集計し夜間バッジ処理のスケジュール遅延の確認や、障害の分析などに活用。データを集計し、見える化することで、傾向の把握や新たな「気づき」も得ています。

開発部門での利用状況を、システム部システムソリューショングループの高砂氏は、次のように語ります。
「開発者にプログラミングを依頼しなくても、自分たちでデータを取り込み、簡単に集計し可視化できることが大きな魅力です。 『QlikView』は営業・マーケティング部門にとっては『分析ツール』ですが、私たち開発部門にとっては使い勝手の良い『ユーティリティツール』でもあります」

直観的で容易な操作感、分析ツールとしての優れた能力を備え、さらにアイデア次第でフレキシブルに活用も可能。
その多彩な機能性で、「QlikView」は楽天Edyの社内で活躍の場を広げています。

今後の展望

ソーシャルやスマートフォン、GIS連携など、広がる可能性

システム部 システムソリューション グループ チームリーダー 高砂 明佳氏

「検証からわずか2ヵ月でサービス開始でき、保有データをさまざまな角度から分析できるようになりました。 そのポテンシャルには充分満足しています。今後は、各種ウェブテクノロジーと連携させ、より高精度な『楽天Edy』利用活性化策を推進したいと考えています」と、玉串氏は「QlikView」を評価。 また、ソーシャルメディアやスマートフォンなどでの利用シーン拡大にも、「QlikView」は大いに期待されています。

一方で高砂氏は、開発部門の立場から次のような展望を語ってくれました。 「『QlikView』は、地図(GIS)や人口統計などオープンデータとの連携、人事・勤怠データを用いた残業統計・分析、営業活動データを取込んだ営業パフォーマンス分析など、まだまだ活用例が多彩にあると聞きました。 そうした例を当社内でも研究して、このツールをさらに使い込んでいきたい。『QlikView』なら、きっと応えてくれるはずです」

「QlikView」は、これからも楽天Edyで活躍の場を広げ、その躍進を支えて行くことでしょう。

会社情報

楽天Edyロゴ

楽天Edy株式会社様の会社情報
社名

楽天Edy株式会社

本社所在地

東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー

創立

2001年1月18日

資本金 18.4億円
ホームページ https://edy.rakuten.co.jp/(新規ウィンドウを表示)

※リーフレットは現在準備中です。

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日立INSソフトウェア株式会社は2018年4月より、株式会社日立社会情報サービスに社名を変更しました。
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本事例中の「日立INS」は、日立INSソフトウェア株式会社を略称として表記したものです。
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本事例中に記載の内容はインタビュー当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。

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