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株式会社日立社会情報サービス

東京エレクトロン企業年金基金様

人員を増やさず、業務効率化を実現 加入者・受給者への対応も迅速に。

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人員を増やさず、業務効率化を実現 加入者・受給者への対応も迅速に。

東京エレクトロン企業年金基金 事務長 飯島智美様の写真

半導体製造装置・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置のリーディングサプライヤーとして、幅広い製品分野の開発・製造・販売を行っている東京エレクトロン株式会社様。

現在、加入者約8,000名、受給・待期者約1,000名を管理しているという東京エレクトロン企業年金基金様は、代行返上を契機に、キャッシュバランスプランを導入された後、2008年4月には、基金2(*2)型から、1(*1)A型に移行しました。基金1(*1)A型への移行の経緯、また今後の展望についてお話を伺いました。

東京エレクトロン企業年金基金 事務長 飯島智美様

将来の受給者増加に備えて、業務の効率化が必須に

- 2(*2)型から1(*1)B型を経て段階的に移行を行うケースが多い中、2(*2)型から一気に1(*1)A型移行を決断された経緯を教えてください。

東京エレクトロン企業年金基金 主事補 阿曽多佳子様の写真
主事補 阿曽多佳子様

はじめは、2(*2)型の運営を継続しながら、厚生年金基金時代の記録を管理する「旧制度管理システム」の導入を検討していました。その後、自分たちの業務を見直し、企業年金基金としてのメリットなども検討していくなかで、制度全体の管理をした方がいいのではないかと気付きました。代行返上により、法律改正の影響を受けなくなったことも1(*1)型移行を決めた大きい要因だと思います。

また、将来の受給者の増加に備え、今のうちに業務の効率化を図るねらいもありました。受給者の方からの質問に的確にお答えすることで、受給者の方に安心していただくためにも、システム化は必須でした。移行にあたり、現状の人員体制で対応できるか、と不安もありましたが、日立GPと打合せを重ねながら、人員を増やさずに対応できると確信し、システム導入を決めました。

私たちが、主体的に業務を運営している

- 1(*1)A型のシステム導入によって、何が変化しましたか?

大きな変化は、3点あると思います。

1点目は、ゆとりです。1ヶ月の作業量自体は増えましたが、業務全体としてはゆとりができました。以前は、受託機関が立てていたスケジュールに従っていましたが、1(*1)A型移行後はこれに縛られることなく、また受託機関に問い合わせる時間や処理自体の時間も削減されました。
2点目は、業務の効率化です。たとえば、異動届がデータ化されたことにより、異動内容が反映されたデータから、すぐに裁定に入れるようになりました。つまり、業務運営上のタイムラグがほとんど発生しなくなったのです。
3点目は、私たちのモチベーションが大きく向上したことです。自分たちでデータを管理することで、「主体的に業務をしているのだ」という自信につながりました。

問い合わせへのレスポンスが向上

- 加入者や受給者の方に対するメリットはどんなところだと思われますか。

問い合わせへのレスポンスが向上した点だと思います。
移行前は、仮想個人勘定残高の試算ができなかったため、人事システム側に機能を追加し、試算を行っていましたが、1(*1)A型のシステムには、「年金相談」機能があります。これにより、加入者の方からの仮想個人勘定残高の問い合わせへ、即時の対応が可能となりました。これまで、人事システムと基金で二重に行っていた業務を集約し、加入者の方にもわかりやすくなりました。
受給者・待期者の方に対しても同様に、問合せへのタイムリーな回答が可能となりました。2(*2)型の時代には、受託機関側で行っていた現況届や税金関係、支払通知など、受給者の方に対するサービスが充実していましたが、1(*1)A型になっても、サービスのレベルを落としていません。システム導入後も変わらず、業務運営はスムーズで、クレームは1件もありません。受給者・待期者の方にも、喜んでいただけています。

システム化の一番のメリットは

- 弊社のシステムを導入してここが良かったという点があれば、お聞かせ頂きたいのですが。

東京エレクトロン企業年金基金 主事補 細井貴代子様の写真
主事補 細井貴代子様

1(*1)A型へ移行してみて、自分たちがデータを管理して業務ができるということが、こんなに気持ちがいいものなのだということがわかり、とてもありがたく感じています。 特に届書データを直接システムに取り込めるようになって、業務運用上のタイムラグがほとんど発生しなくなりました。この点は1(*1)A型移行の一番のメリットだと感じています。

また、営業、SEの方ともに対応が良く、最初から好印象を受けました。社員の方の教育が行き届いているなと感じました。機密情報のデータの受け渡しに関しても、しっかりとしたルールができていたので、とても信頼できましたね。今後とも、良いお付き合いをさせていただきたいと思います。

年金をもっと身近に感じて欲しい

- 最後に、今後取り組んでいきたいことはありますか。

まだ具体的ではないのですが、加入者・待期者・受給者の方がインターネットやイントラネットで仮想個人勘定残高や年金額の確認ができれば、と思っています。双方向でコミュニケーションが取れたら、もっと年金を身近に感じることができて、理解・興味を持っていただけるのではないかと思います。
年金に対する意識が高まる中で、さまざまなニーズに対応するためにも1(*1)A型のシステムをさらに活用していきたいですね。

また将来的に受給を迎えられる待期者の方がもう少し多くなれば、受給開始のお知らせをシステムで作成したり、今年はこの利率で仮想個人勘定残高がいくらになりました等きめこまやかな情報提供を行いたいです。

*1
1はローマ数字
*2
2はローマ数字

[ 2009年4月公開 ]

お客さまメモ

東京エレクトロン企業年金基金

東京エレクトロン企業年金基金の写真

1989年10月に東京エレクトロン厚生年金基金として設立。代行返上および制度変更に伴い、2005年1月に東京エレクトロン企業年金基金に移行しました。

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株式会社日立公共システム(日立公共システムエンジニアリング株式会社)は2018年4月より、株式会社日立社会情報サービスに社名を変更しました。
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本事例中の「日立GP」は、株式会社日立公共システムを略称として表記したものです。
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本事例中に記載の内容はインタビュー当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
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