流行予測AIを活用した「感染症予報サービス」を提供開始

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株式会社日立社会情報サービス(代表取締役 取締役社長：松谷 淳)は、流行予測AIを活用し、インフルエンザの流行状況を予測・情報配信するサービス「感染症予報サービス」の提供を開始します。

感染症予報サービス提供画面と使用イメージ

本サービスは、地域別の4週間先までの感染症罹患者数を流行予測AIによって予測し、その予報情報を提供します。日本医師会ORCA管理機構が全国4,000以上の協力医療機関から提供を受け、インフルエンザを含む感染症の罹患者数データを地域別にまとめた「ORCAサーベイランス」のオープンデータを中心に各種データを組み合わせて流行予測AIで分析することで高精度な流行予測を可能としています。主にORCAサーベイランスを利活用する事で地域単位の、きめ細かな予報の実現が可能となります。

本サービスを利用する民間企業・自治体は、目的に合わせて予報情報をWebサイト上で公開し、対象のユーザーに情報を配信できます。また、提供する予報情報は、SNSやデジタルサイネージなど、さまざまな媒体でプッシュ配信が可能です。

なお、今秋提供するサービス対象とする感染症はインフルエンザとなりますが、順次拡大予定です。

感染症予報サービス 開発コンセプト

「子どもが元気で親も安心して働ける、そんな世の中を実現したい」

感染症が社会に与える影響は大きく、医療費の増大や子どもを抱える共働き家庭への負担など、さまざまな課題を抱えています。例えば、感染症の一つであるインフルエンザの場合、2018〜19のシーズン(2018年第36週〜2019年第17週)において、全国の医療機関を受診した累積推計受診者数は約1,200万人*1に達し、マイナスの経済効果は約6,600億円*2とも言われています。子を持つ親の視点から見れば、感染症が原因で0歳児が保育園を休む年間の平均日数は約24日*3と多く、最優先すべき子どもの健康を脅かす感染症は仕事にも大きな障壁となります。

本サービスは、従来の「罹患してから対策を講じる」ではなく、地域別の感染症の流行を早期に把握し、備えながら予防に取り組むことで、子どもが元気で親も安心して働けるライフスタイルをめざして開発しました。

「感染症予報サービス」のイメージビジュアル

本サービスの活用例

本サービスは、最大4週間先までの感染症予報情報をAPI・GUIで提供します。自治体では、公式Webサイト・公式SNSを通じて地域単位の予報情報を提供し、新たな市民サービスとして活用できます。民間企業においては予防関連商品の需要予測やPOSデータなどのマーケティングを融合する事でデータに基づく販売促進の実現、在庫調整・生産調整・適切な店舗配送、ビジネス企画においては感染症に備えた新たな商材検討・開発、新規事業推進の要素としても活用できます。また自社運営Webサイト・アプリのメニュー追加・レコメンド、健康経営観点では従業員の在宅勤務・事前予定調整、個人ユーザーにおいてはさまざまなリスクに備えた事前行動に向け、自律的な判断の一助として活用可能です。

特に今年は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行「ツインデミック」による医療現場のひっ迫が懸念されています。冬の乾燥した時期には毎年のように季節性インフルエンザが流行するため、生活・活動している地域のインフルエンザ感染拡大傾向を把握し、新たな生活様式・予防に対する意識の強化や行動の見直しといった、感染防止のベースとなる対応、対策が求められます。

事業目標

安全・安心・快適な人々の生活のための情報インフラとなることをめざし、本サービスの拡張とともに業界を超えた多様なパートナーとの協創事業を通じて、2024年度に10億円の売り上げを目標とします。

当社は、今後もこのようなサービスの提供を通じ、お客さま・パートナーとともに新しい価値を生み出し、人々のQoL(Quality of Life)向上と社会・経済の持続的な発展に貢献するために、日立グループの一員として、社会イノベーション事業を続けてまいります。

感染症予報サービス　Webサイト

感染症予報サービス コンセプトムービー

・サービス内容＋日常生活・ビジネスシーンにおける利活用イメージを紹介する動画

関連リンク

・インフルエンザの流行をAIが予測、「流行予報サービス」の提供開始(株式会社日立製作所のWebサイト「社会イノベーション」)
https://social-innovation.hitachi/ja-jp/topics/flu-forecast

・「感染症予報サービス」、開発者の想いとは(株式会社日立製作所のWebサイト「社会イノベーション」)
https://social-innovation.hitachi/ja-jp/case_studies/sicknews/

商標注記

本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

出典

*1　国立感染症研究所発行 病原微生物検出情報 Vol.40 No.11(2019.11)より
*2　関西大学プレスリリース　宮本勝浩名誉教授の試算(2019.11)より
*3　東京女子医科大学雑誌 第81巻 第6号P408〜415より

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CSR部　広報グループ [担当:森崎・照屋・原]
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