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感染症予報サービス

流行予測AIを活用し、
医療機関を中心としたさまざまなデータを基に、
地域別のインフルエンザの流行予報を提供します。

感染症予報サービスとは

流行予測AIを活用し、
地域別の4週間先までインフルエンザ流行予報を提供

ポイント1:市町村別、ポイント2:レベル表示、ポイント3:4週間先まで 画像

流行予測AIを活用し、医療機関を中心としたさまざまなデータを基に、地域別のインフルエンザの流行予報を提供します。インフルエンザの流行予測は、市町村別の4週間先まで、流行レベルにあわせて地図上にわかりやすく表示します。専用Webサイト(PC・スマホ)や予測APIにより、WebとLINEを連携して、利用者へ最新情報を提供します。

インフルエンザ流行状況・予測が一目でわかる!最新のインフルエンザ流行状況を地図やグラフで可視化 画像

さまざまな形式で、インフルエンザ流行予測を伝達

PC・スマホでインフルエンザ流行状況をチェック、LINEへ通知、店舗などでデジタルサイネージでの伝達 画像

価値ある情報伝達により、利用者の行動変更へ 画像

医療機関提供オープンデータ+流行予測AIにより、
インフルエンザ流行予測を実現

インフルエンザ予測のしくみ画像

感染症予報はサービスは、医療機関提供のオープンデータなどを、AIを用いた流行予測アルゴリズムに投入することにより、インフルエンザ流行予測をWebサイトやLINEなどで提供するものです。

2022〜2023年シーズン

インフルエンザ流行予測例

インフルエンザ流行予測

感染症予報サービスのコンセプト

インフルエンザから子どもを守りたい

感染症予報サービスが生まれたきっかけには、本プロジェクトを率いた日立製作所 丹藤さんの強い思いがありました。3人の子どもを持つ父親である丹藤さんは、「子どもがインフルエンザにかからない仕組みをつくりたい」と考え、感染症予報サービスの着想に至ったと言います。

感染症予報サービスを動画で紹介

民間企業様向けサービス紹介

感染症予報サービス 民間企業様向けサービス紹介

民間企業様保有のサービス・業務との連携により、新たなビジネス価値の創出、KPIの向上に貢献します。

自治体様向けサービス紹介

感染症予報サービス 自治体様向けサービス紹介

安心・安全なまちづくりにおける住民サービスとして利用いただけます。
※利用住民の声として “情報による行動変容約80%、継続配信の希望約70%”と回答。(2019年度実証実験 インターネット調査)

具体的な利用シーン

感染症予報サービス 具体的な利用シーン

感染症予報サービスは利用者のみなさまのQoL(生活の質)を向上し、誰もが簡単に利用できる新たなサービスです。自律的な判断に役立つ情報に基づいて、さまざまなリスクに備えた事前行動が可能となります。

ウイルスと共生する社会課題

  • 社会課題

    1

    インフルエンザがもたらすマイナス経済効果 約6,600億円(※1)

    インフルエンザの治療費、インフルエンザ罹患による生産性のマイナス効果、インフルエンザに罹患した子どもの世話のために仕事を休まざるを得ない親の収入減によるマイナスの効果、インフルエンザに使われる国や自治体の公的負担額(社会保障費)、インフルエンザにより亡くなった人の葬儀の費用を分析したものです。

  • 社会課題

    2

    2019〜2020年シーズンインフルエンザ罹患者数 約728.5万人(※2)

    直近5カ年では2017年〜2018年シーズンで約1,400万人の罹患者となります。インフルエンザに罹患した場合、例えば学校保健安全法などにより、出席停止期間が定められているなど、社会・日常生活へ大きな影響を及ぼします。

  • 社会課題

    3

    共働き世帯:1,129万世帯(全世帯の24%)(※3)
    0歳児が保育園を休む平均日数 年間約24日(※4)

    共働き世帯の困りごとは、子ども・家族が病気のときの対応が上位を占めます。

お知らせ

  • ジチタイワークスWEBへのリンク

  • [日立]公共ITソリューション:自治体DXへのリンク

リーフレットダウンロード

リーフレット表紙イメージ
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*1 出典:関西大学宮本勝浩名誉教授推定
*2 出典:厚生労働省「インフルエンザに関する報道発表資料2019/2020シーズン」
*3 出典:内閣府「男女共同参画白書令和元年版」
*4 出典:東京女子医科大学雑誌第81巻第6号頁408-415

※感染症予報サービスは、ウイルスと共生する社会において、早期に地域別の流行リスクを把握することで、さまざまな対応を取れるようご支援します。

握手

サービスの拡張とともに、業界を超えた多様なパートナーとの協創事業を通じて、
人々の安全・安心・快適な生活のための情報インフラをめざします。

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