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株式会社日立社会情報サービス

日立社会情報サービス、「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参加

〜7月24日の「テレワーク・デイ」に社員100名以上がテレワークを実施〜

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2018年7月13日
株式会社日立社会情報サービス

日立社会情報サービス、「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参加
〜7月24日の「テレワーク・デイ」に社員100名以上がテレワークを実施〜


「テレワーク・デイズ」バナー画像


株式会社日立社会情報サービス(代表取締役 取締役社長:任田 信行)は、2018年7月23日(月曜)から7月27日(金曜)まで実施される「テレワーク・デイズ」に、「特別協力団体*1」として参加します。

*1
テレワークの実施に際し、(1)2日間以上実施、(2)7月24日(火曜)に100名以上実施、(3)効果測定(交通混雑緩和、消費支出の変化など)に協力可能な団体

「テレワーク・デイズ」とは、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が、東京都および関係団体と連携し、働き方改革の国民運動として展開している、テレワークの実施・推進を図る取り組みです。昨年、2020年東京オリンピックの開会式の開催日にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加しました。本年は、対象期間を7月23日(月曜)から7月27日(金曜) の5日間に拡大し、各企業・団体に応じて、「テレワーク・デイズ」として7月24日(火曜)とその他の日の合計2日間以上での参加が呼びかけられています。

当社は昨年、「テレワーク・デイズ」を柔軟な働き方を推進する契機ととらえ、「テレワーク実施団体」として参加しました。今年は、取り組みをさらに拡大し、「特別協力団体」として参加することで、昨年に引き続きテレワークの実施・推進を図ります。

2018年「テレワーク・デイズ」における当社の取り組み内容

  • 7月23日(月曜)から7月27日(金曜) までの期間中におけるテレワーク実施*2
  • 7月24日(火曜)に100名以上のテレワーク実施
  • テレワーク・デイズ実施後の社内アンケート実施
*2
自宅および当社規定のサテライトオフィスのほか、セキュリティを確保できるモバイルワーク可能なスペースにおける勤務

当社では、ダイバーシティ・マネジメントおよび働き方改革の推進を、将来の成長に資する重要な経営戦略ととらえ、2018年4月に組織として「働き方改革推進室」を立ち上げました。同時に、本組織のスローガンを「2020年一人ひとりが輝くために」と定め、「意識改革推進」「管理能力向上」「基盤整備」といった3つの角度から詳細な取り組み内容・達成目標・KPIをまとめた「2018年度 働き方改革アクションプラン」も策定しました。今後も当社は、社員が生き生きと活躍し、生産性向上を実現できる環境の構築をめざして、働き方改革の取り組みを強化してまいります。

2018年「テレワーク・デイズ」プレイベント

2018年6月26日(火曜)、「テレワーク・デイズ2018」の実施に向けて、機運醸成を目的としたプレイベントが開催されました。当日は、野田 聖子総務大臣、世耕 弘成経済産業大臣、小池 百合子東京都知事、遠藤 信博日本経済団体連合会情報通信委員長をはじめ、特別協力団体の代表、有識者などが出席し、基調講演やフォトセッション、パネルディスカッションなどが行われました。当社からは取締役 高橋 知史が出席しました。


「テレワーク・デイズ2018」プレイベント参加者による記念撮影

「テレワーク・デイズ」公式Webサイト

当社の「CSR(企業の社会的責任)」の取り組み

商標注記

  • 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社日立社会情報サービス 経営企画部 経営企画グループ [担当:森崎・照屋・原]
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング 11階
電話:045-222-6334(直通)

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