他県に先駆けセキュアなハイブリッドクラウド環境を構築し、マイナンバー管理システムなど行政クラウド基盤のさらなる効率化・最適化を実現
茨城県様では、「茨城県総合計画〜『新しい茨城』への挑戦〜」をスローガンに、県民が「豊かさ」を享受し、「安心安全」な生活環境のもと、未来を担う「人財」が育まれ、「夢・希望」にあふれた茨城を実現していくための施策を、県をあげて総合的に推進しています。
また、平成30年度（2018年度）より「行政情報システム全体最適化計画」を策定し、行政のシステム基盤は「サービス利用を原則とする」、「他の都道府県との共同利用の推進」、「システムを資産として極力保有しない」の3原則を基本方針に定め、行政のさらなる効率化および最適化の実現に向け、県全体で積極的に取り組んでいます。
背景・課題
成果
以下、茨城県様のインタビュー内容となります。
【インタビューにご対応いただいた皆さん】
情報システム課 主事 家入 佑介様
茨城県では「行政情報システム全体最適化計画」により、パブリッククラウドの積極的な活用という原則がありますが、マイナンバーカードなど個人情報を含む一部のシステム業務に対応するために、パブリックとプライベートの両クラウドを組み合わせた、効率的なハイブリッド環境の行政クラウド基盤を構築する必要に迫られていました。
他県に先駆けパブリッククラウドとプライベートクラウドを導入し、行政の効率化と最適化を追求しようと構想していましたが、同時に旧行政システム基盤で稼働していた60を超えるシステム（230を超える仮想サーバ）を、支障なく円滑に新行政クラウド基盤へ移行させるのも大きな課題でした。
また、運用管理面では従来よりもメンテナンス体制を安全かつ効率的な体制へ移行したいという課題もありました。既存のシステム環境では、インシデントが発生してから対応までのリードタイムが伸長気味だったからです。さらに、柔軟なリソースの追加や、必要に応じてサーバの縮退が自在な仮想基盤の確保も、パブリッククラウドの利用では不可欠なテーマだと考えていました。
情報システム課 課長補佐 綿引 登様
複数社のプロポーザルがありましたが、その中で日立社会情報サービスの提案が最も具体的かつ優れており、クラウドに関する豊富な知見や経験を生かして、確実な運用が期待できるという点が選定の大きなポイントでした。V2V（*2）に関する実績やノウハウが豊富なので、旧基盤から新基盤への移行が的確かつ円滑にできるという点を重視しました。マイナンバー利用システムについても、調査や対応へ可能な限り協力していただける点も、日立社会情報サービスを選定した大きな理由です。
新行政クラウド基盤では、従来のプライベートに加えパブリック環境を新設するため、移行や閉域網の新設などプライベートクラウドとは異なる観点の調整が必要でしたが、支障なく対応してくれました。また、システム移行時にはプライベートとパブリックのどちらへ移すかを決める際、移行時・移行後の制約事項や変更点を提示してもらい、スムーズな移行ができました。
V2Vによる行政クラウド基盤の刷新は、県にとっては大事業でした。想定外の課題が発生したり、COVID-19禍で思うように進捗しない状況もありましたが、日立社会情報サービスは多くの課題へ柔軟かつ確実に対応してくれました。たとえば、V2Vの実施後に支障が生じた際は、県の業務継続を最優先に考えてスケジュールを調整してくれ、十分な移行体制を確保してくれました。
初期計画では、日立社会情報サービスのスタッフに本庁へ出張していただく予定でしたが、COVID-19禍で人の移動が制限される厳しい環境下での作業となりました。運用管理スタッフも来庁制限で作業現場に来られず、困難な課題が次々に起こりました。そのような状況下でも柔軟な対応で尽力いただき、リモート作業で感染拡大の危機を回避するなど、可能な限りの対応をしていただいた姿が印象的です。こうしてV2V事業は令和2年（2020年）6月からスタートし、令和3年（2021年）3月にはカットオーバーを無事迎えることができました。
旧オンプレミス環境では、機器の費用や調達リードタイム、OSライセンスなどが必須でしたが、旧行政システム基盤では機器費用や調達リードタイムを圧縮し、OSやOracleなどのライセンスを集約化しました。そして、今回の新行政クラウド基盤では仮想サーバの集約化をさらに推進し、ライセンスなどを含めた総事業コストの圧縮を実現しました。
また、既存のプライベートクラウドではSEが来庁しての作業でしたが、新行政クラウド基盤ではリモート管理が容易になり、人的な日程調整や物理的な移動の手間も省け、対応リードタイムが約2週間も劇的に短縮できました。
セキュリティ面でも、インシデントが疑われる事態が発生した際、これまでは半日か1日、あるいは数日後の対応でしたが、すべてリモートでの検証が可能になり、日立社会情報サービスに連絡するとリアルタイムで原因を究明できる体制が整いました。緊急時の対応スピードが各段に向上しているのを実感しています。また、問い合わせへもリアルタイムで対応いただけるようになりました。
旧行政システム基盤のサーバ群を、新行政クラウド基盤へ移行することで、さらなるサーバの集約が促進できたと実感しています。同時に、他県に先駆けプライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドをいち早く導入し、行政の効率化と最適化を日立社会情報サービスのサポートにより確実に実現できたと考えています。
茨城県の「行政情報システム全体最適化計画」の3原則に基づき、今後も行政クラウド基盤のさらなる最適化を推進する予定です。日立社会情報サービスには、引き続き新行政クラウド基盤の安定稼働をお願いするとともに、社会の変化や県の方針変更などで、基盤の規模拡大や変更が発生すると思いますので、ご相談に乗っていただければと思います。
また、近年はランサムウェアなどサイバー攻撃の被害が社会的に注目されており、より強固な行政クラウド基盤を構築するためにも、セキュリティ対策面での積極的な提案などでご支援いただければと期待しています。
[2023年2月取材]
関東地方の北東に位置する茨城県。豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、面積は約6,097平方キロメートルで全国第24位、人口は全国第11位の約283万人で、政令指定都市のない県では最大の人口を誇ります。
「活力があり、県民が日本一幸せな県」を基本理念に、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」を実現するためのさまざまな政策・施策に取り組んでいます。
クラウド型仮想基盤の構築・運用の詳しいご案内やお見積もり、ご質問・ご相談やカタログの請求などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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