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会社情報

プライバシーマークの取得

プライバシーマーク

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

個人情報保護に関する当社の考え方

株式会社日立社会情報サービス(以下「当社」といいます)は、新たな情報技術と社会イノベーションに挑戦し、お客さまとともに新たな価値を社会に届けるITサービスを実現する会社として、当社の技術情報や、お客さまからお預かりする情報をはじめさまざまな情報を取り扱っています。このことから、当社ではこれらの情報価値を尊重するために、情報管理体制の確立とその徹底に努めてまいりました。

このような経緯を踏まえ、当社における個人情報保護について、規則の制定および管理体制の確立を図るとともに、個人情報保護方針を定め、役員および従業員に周知させるとともに、一般の方が、容易に入手できる措置を講じるものとします。そして、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。

個人情報保護方針

(1)個人情報管理規則の策定および個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、役員および従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための個人情報管理規則を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを着実に実施します。さらに、維持し、継続的に改善します。

(2)個人情報の取得・利用・提供および目的外利用の禁止

当社は、事業活動において、個人情報をお預かりしていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従い適切に取り扱います。また、目的外利用は行わない、およびそのための措置を講じます。

(3)安全対策の実施および是正

当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセス防止などの対策を実施し、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止に努めます。 また、安全対策上の問題が確認された場合など、その原因を特定し、是正措置を講じます。

(4)法令・規範の遵守

当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。また、当社の個人情報管理規則を、これらの法令および指針その他の規範に適合させます。

(5)個人情報に関する本人の権利尊重

当社は、個人情報に関して本人から情報の開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたとき、ならびに苦情、相談の申し出を受けたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって対応します。

2001年7月1日制定
2018年4月1日改正

2023年4月1日
株式会社日立社会情報サービス
代表取締役 取締役社長 北川 高維

個人情報の取り扱いについて

個人情報の収集

お客さまから寄せられた質問やコメントに対して回答させていただく場合や、ご請求のありました当社製品のカタログ・資料の送付などのために、お客さまのお名前・会社名(団体名)・部署名・ご住所・電話番号・電子メールアドレスなどの情報(以下、これらの情報を「個人情報」と呼びます)を収集させていただきます。
また、当社が企画・参加するセミナー、新製品や新サービスのご紹介やご案内、その他特別提供サービスなどのご案内、アンケートをもとにした製品・サービスを向上させるための分析などで使用させていただくこともございますのでご了承ください(当社に寄せられたコメントは、当社Webサイトの改善に使用させていただくこともございますのでご了承ください)。
なお、他社と共同で企画・開催したセミナーなどのイベントで収集した個人情報は、共同開催した会社と共有させていただくこともありますのでご了承ください。
「採用情報」のページでは、資料の送付や採用日程のご連絡など当社の採用活動のみに利用する目的で、株式会社リクルート、株式会社マイナビより個人情報を収集させていただきます。
なお、当社Webサイトでは、システム管理の目的でお客さまのログを取得させていただいております。取得したログは、お客さまが当社Webサイトのどのような情報に興味をお持ちかを分析するために使用させていただきます。当社Webサイトでは、取得したログとお客さまの個人情報を関連付けることはいたしません。

個人情報の管理

当社Webサイトに到着した個人情報は、厳重かつ適正に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・漏洩・改ざんなどの危険に対し予防措置を講ずるとともに、万一の発生時には速やかな是正措置を実施します。
なお、「採用情報」のページで収集した個人情報は、採用活動終了後、当社にて再利用不可能な状態で破棄あるいは完全に消去します。
しかしながら、お客さまや応募者のコンピューターから当社Webサイトに到着するまでの通信経路では、当社の関知し得ないさまざまな主体が関与していますので、お客さまのコンピューターから当社Webサイトまでの通信経路における個人情報の安全性について、当社では保証できない場合もあることをご承知おきください。

取得・利用目的・第三者提供

  1. 当社は、情報サービス業を主とした事業活動に関して、個人情報を次の各号における目的の達成に必要な範囲でのみ取得し、利用するものとします。
    a. ご本人さま、またはお客さまと当社との間で締結した契約の履行
    b. ご本人さま、またはお客さまとの商談、打ち合わせのための連絡
    c. 製品のアフターサービスの提供および催物開催、新商品ご案内の送付(広告・宣伝メールの送信を含む)
    d. システム開発・運用・保守など、お客さまから当社に委託された業務の履行
    e. 各種会員制サービスの提供
    f. 株式に関する事務
    g. 各種お問い合わせへの対応
    h. アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析
    i. 当社主催の各種募集に関する事務
    j. 選考および採用についてのご連絡や資料の発送など、当社の採用活動
    上記各号のうち、ご本人さまに直接書面(Web、メールなどの電子的手段を含む)で個人情報を提供いただく場合には事前にその取得・利用目的を明示し、ご本人さまに同意をいただくものとします。
  2. 当社は、あらかじめご本人さまの事前の同意を得ないで、ご本人さまの個人情報を第三者に提供しません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
    a. 法令に基づく場合
    b. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることが困難である場合
    c. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることが困難である場合
    d. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    e. 取得・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
    f. 合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
  3. 当社は、上記1における各号の目的の達成に必要な範囲で、お名前ならびに職場およびご自宅の住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスなどのご本人さまの個人情報につき、当社の親会社(株式会社日立製作所)や関連会社に提供(共同利用も含む)することがあります。この場合、ご本人さまから個人情報を入手する際に、その取り扱いに対して事前にご確認いただく文書(当Webサイトでは個々の問い合わせ画面に表記している「当社Webサイトの個人情報の取り扱いについて」が該当)にて、提供に対するご本人さまの同意を取得をさせていただきます。また、ご本人さまの個人情報は紙媒体または電子媒体で提供します。なお、ご本人さまは当社に対して、当社の親会社(株式会社日立製作所)や関連会社への個人情報の提供を停止するよう請求することができます。

特定個人情報の取り扱いについて

  1. 当社は、情報サービス業を主とした事業活動に関して、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という)、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守します。
  2. 当社は、当社の「個人情報保護方針」を「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」として、特定個人情報の適正な取り扱いの確保を行います。
  3. 当社は、番号法9条各号に定められている社会保障、税および災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとします。当社の取り扱う特定個人情報の主な利用範囲は次の各号の通りです。
    a. 当社が、従業員などから特定個人情報の提供を受けて、これを給与所得・退職所得の源泉徴収票、給与支払報告書、雇用保険届出、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、個人住民税関連事務といった各種法定調書などの必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構などに提出する事務
    b. 当社が、特定個人情報の提供を受けて、これを報酬・料金などの支払調書、配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書、不動産の使用料などの支払調書、不動産などの譲り受けの対価の支払い調書など、各種支払い調書に記載して税務署長に提出する事務
    c. 当社が、行政機関など、または他の事業者から特定個人情報を取り扱う事務の委託を受けた業務の履行
    当社の事業活動は多岐にわたるため、当社Webサイトなどにおいても、当該事業における特定個人情報の利用目的に関する通知・公表を行うことがあります。
  4. 当社は、特定個人情報について、法令などに定められている場合を除き、ご本人さまの特定個人情報を第三者に提供しません。また共同利用も行いません。但し、番号法第19条(特定個人情報の提供の制限)に定められた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合があります。
  5. 当社は、法令などで定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取り扱いを委託する場合があります。
  6. 当社が保有している特定個人情報についての開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、もしくは利用目的の通知、または苦情の受付方法は、当社の「個人情報を開示・訂正・削除する方法」に記載の通り実施します。

個人情報を開示・訂正・削除する方法

当社が保有するお客さまご自身または応募者ご自身の個人情報について、開示を請求することができます。また、開示の結果、当該個人情報の訂正・削除を請求することもできます。お客さまにおいて、当社製品のカタログや説明資料を請求されたお客さまが個人情報を変更する場合、各種ご案内やお知らせを受け取る必要が無くなり個人情報を削除したい場合は、当該製品など、該当するページ下部にある問い合わせフォームにてお名前・ご住所・電話番号とともに、「個人情報の更新希望」あるいは「個人情報削除希望」のいずれかをご記入の上、ご連絡ください。「個人情報の更新希望」の場合には、更新する情報の内容も併記してください。
なお、本手続きにあたり、お客さまがご本人であることを確認させていただくことがあります。

当社を退職された方の個人情報について

当社を退職された方の個人情報の取り扱いについては下記PDFをご参照ください。

雇用管理情報の開示などの請求書

当社を退職された方が雇用管理情報の開示などを請求される場合は下記PDFをご利用ください。

雇用管理情報の取り扱いに関する苦情申出書

当社を退職された方が雇用管理情報について苦情を申し立てる場合は下記PDFをご利用ください。

ご本人の確認書類について

当社を退職された方が個人情報の開示を請求される場合に必要な確認書類について下記PDFをご確認ください。

個人情報保護管理者
一ノ間 隆

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個人情報保護体制

当社では、個人情報保護法およびJIS Q15001に対応したマネジメントシステムを確立するため、個人情報保護管理者および個人情報保護監査責任者を選任しています。

また、マネジメントシステムの運用の確認については、個人情報保護監査員による年1回の監査と各部門の管理責任者による1回/月以上の自己チェックを実施しています。さらに、全社員および派遣受入者など非正規雇用者を対象とした教育を展開しています。


個人情報保護体制

個人情報保護マネジメントシステムの構築

個人情報保護体制のもと、当社は個人情報保護の仕組みである「個人情報保護マネジメントシステム」(Personal information protection Management Systems、以下「PMS」)を構築しています。位置付けとしては「情報セキュリティマネジメントシステム」(Information Security Management System、以下「ISMS」)の一部とし、PMSのPDCAサイクルはISMSとして実施しています。

また、PMSの基本要素を文書として記述した「PMS文書」は、「個人情報保護方針」「個人情報保護管理規程(内部規程)」、監査・教育などの「計画書」、PMS実施の「記録」から成っています。


個人情報保護マネジメントシステムの概念図

具体的な施策

個人情報保護の取り組み強化

(a)個人情報保護管理システムの導入

当社では、お預かりした個人情報については、社内規則である「個人情報保護管理規程」に則り、厳格な管理と適切な取り扱いに努めています。職場ごとに情報資産管理者を置き、当社が取り扱う「すべての個人情報」を特定し、当該個人情報の重要性およびリスクに応じて、台帳を管理し、適切な措置を講じています。
台帳管理においては「個人情報保護管理システム」を導入し、アクセス権限のある従業員はすべての端末から登録・参照などが可能となっており、台帳管理の迅速な対応を可能としています。また、本システムを利用した日々の点検(運用確認)も容易に行うことができます。

(b)個人情報保護教育の実施

毎年1回以上、eラーニングによる「個人情報保護教育」を実施し、従業員の意識啓発を図っています。

委託先の管理強化

近年、個人情報を含む機密情報漏えい事故が後を絶ちません。特に個人情報の取り扱い委託先からの漏えい事故が多く発生し、社会問題となっています。当社では、個人情報の委託先管理を強化し、個人情報の取り扱いを委託する際の社内規程を定め、規程に則って、委託先を監督しています。

委託する際には、当社が定めた委託先選定基準によって評価・選定しています。さらに、管理体制の確立、原則再委託禁止など厳格な個人情報管理条項を盛り込んだ契約を締結したうえで、委託しています。また、定期的に委託先再評価や監査を実施するなど、委託元としての責任を自覚し、委託先を監督・教育しています。

お客さまのアクセスログについて

当社Webサイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。詳細は以下をご覧ください。

個人情報のお問い合わせについて

その他、当社Webサイトにおける個人情報の取り扱いについてご意見・ご要望などございましたら、下記までお寄せください。

株式会社日立社会情報サービス 個人情報相談窓口

〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館 17階
03-5471-2345