「期末一括仕訳」に加え、先進的な「日々仕訳」にも対応
2015年12月17日
株式会社日立公共システム
新地方公会計制度へ移行する自治体向けに
「ADWORLD 財務会計システム」の機能を追加し販売開始
「期末一括仕訳」に加え、先進的な「日々仕訳」にも対応
ADWORLD 財務会計システム 日々仕訳から財務書類作成までのイメージ図
株式会社日立公共システム（取締役社長：建部 清美）は、地方自治体の財務会計業務の効率化を支援するシステム「ADWORLD 財務会計システム」に新地方公会計制度へ対応できる機能を強化し、2015年12月18日より販売を開始します。本機能により、新地方公会計制度の前提となる複式簿記で必要な、仕訳作業の効率化と、総務省が推進している統一的な基準に基づいた財務書類の作成が可能となります。
従来、地方自治体における財務会計は単式簿記で行われてきましたが、単式簿記では長く利用する施設や道路などの資産状況や、特別会計・関連団体まで含めた将来の負担など、全体的な財務状況の分析が困難でした。そこで、2015年1月、総務省は全ての地方公共団体に対し、原則として2015年度から2017年度末までの3年間で、複式簿記を基本とする統一的な基準に基づいた財務書類を作成するよう通知しており*、地方自治体などでは対応が必要となっています。
複式簿記で行われる仕訳には、伝票の発生ごとに行う「日々仕訳」と、一定の期間ごとにまとめて行う「期末一括仕訳」があります。職員の事務負担や経費負担を懸念し「期末一括仕訳」を選択する地方自治体も少なくありませんが、総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」は、リアルタイムな情報把握や職員の経営感覚の向上といったメリットから「日々仕訳」の採用が望ましいとしており、「日々仕訳」を選択する地方自治体も増加傾向にあります。
そこで、今回の機能強化では「日々仕訳」と「期末一括仕訳」について、各団体のニーズに合わせて選択できるようにしました。特に、「日々仕訳」については、仕訳候補の自動表示・自動変換機能を搭載することで、統一的な基準による複式簿記に精通していない職員でも容易に仕訳が可能となります。
また、本製品は新制度普及の目的で総務省から地方自治体へ無償配布される「地方公会計標準ソフトウェア（以下、標準ソフトウェア）」と連携します。これにより、統一的な基準に基づいた財務書類を作成することができるだけでなく、同規模・類似団体間における財務状況の比較・分析が容易となります。
2016年10月
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