協創事例：プラス株式会社様
インフルエンザ予報を通じて学校・保育現場の安全・安心に貢献。
同時に特設ページへ掲載した感染対策商品の売り上げも増加。
インフルエンザ予報を通じて学校・保育現場の安全・安心に貢献。同時に特設ページへ掲載した感染対策商品の売り上げも増加。
日立グループは多彩なパートナーと協創し、誰もが快適に、安心して、健やかに暮らせる社会をめざしています。今回は、プラス株式会社様の社内カンパニー、ジョインテックス様が運営する、学校・保育現場向け通販「スマートスクール」と、日立社会情報サービスの「感染症予報サービス」が連携したテストマーケティング事例をご紹介します。
スマートスクールは、学校・保育用品や事務用品を中心とした約1,330万点の商品を、注文翌日に全国の学校・保育現場へ配送するサービスです（一部商品・地域を除く）。スマートスクールの登録率は、小・中学校で95％超、幼稚園・保育所・こども園では70％と、多くの学校・園で利用されています。「感染症予報サービス」のコンセプト“子どもの感染症を減らしたい”にプラス株式会社様が賛同し、今回のテストマーケティングが実現しました。
テストマーケティング概要
- 「スマートスクールWeb」内に特設ページを設置し、2021年12月1日から2022年3月末日までの4カ月間にわたり実施
- トップページにバナーを設置し、「インフルエンザ予報」ページで感染対策におすすめの商品25アイテムの購入を促進
- テストマーケティングの告知はリーフレットの学校・保育現場への配布に加え、スマートスクールの感染症予報に特化したLINEからインフルエンザの流行予報を配信
成果＆効果
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「インフルエンザ予報」ページに掲載したおすすめ商品は5％の売上増、他の感染対策関連商品も総じて売上が増加。
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「スマートスクールWeb」トップページに設置しているバナーの中で「インフルエンザ予報」のバナークリック数がNo.1になり、学校・保育現場のインフルエンザへの関心の高さを確認。
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インフルエンザ予報をきっかけに、感染症予報に特化したスマートスクールのLINE友だち数が55%増。
以下、プラス株式会社様のインタビュー内容となります。
【協創の背景】
感染症に対する、教職員の方々の負担を少しでも減らしたい。
プラス株式会社
ジョインテックスカンパニー
セールス＆マーケティング本部
スマートスクール企画部
湊 麻由子様
プラス株式会社のスマートスクールでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行前の2019年から、（株）日立製作所が研究開発したインフルエンザ速報を利用していました。そして、新たにインフルエンザ予報のサービス開始とともに、スマートスクールへ導入したという経緯です。
COVID-19禍以前は、毎年のようにインフルエンザが流行し、学校・保育現場の感染症対策や学級閉鎖などで、教職員の皆さまの負担が非常に増大していました。インフルエンザの流行予報を学校・保育現場にお届けすることで、教職員の皆様の負担が少しでも軽減できればというのが、今回のテストマーケティングにおける一番のテーマであり課題でした。
スマートスクールは、全国の学校・保育現場へ物販を中心に展開するサービスのため、インフルエンザ予報と連携してもお客さまのお役に立てるかどうか不安がありました。しかし、従来とは異なるアプローチを試みることで、新たな“気づき”が学校・保育現場の方々にもあるのではないかと想定し、テストマーケティングへチャレンジすることにしました。
【連携のポイント】
特設ページを設置し、感染対策に必要な商品を25アイテム掲載。
プラス株式会社
ジョインテックスカンパニー
セールス＆マーケティング本部
スマートスクール企画部
比嘉 なつみ様
テストマーケティングは、2021年12月1日から2022年3月末日までの4カ月間にわたり実施しました。「スマートスクールWeb」のトップページにバナーを設置し、インフルエンザ予報と連携する特設ページへジャンプできる仕組みにしました。また、ページ内に感染対策におすすめの商品25アイテムをレコメンド・紹介することで、“気づき”と購入を促すようなページ構成にしました。
告知手段として、サービス開始と同時に案内用リーフレットをお客さまへ配布したのに加え、スマートスクールの感染症予報に特化したLINEからインフルエンザの流行予報を発信しました。その結果、COVID-19禍の影響でインフルエンザが流行していないにもかかわらずLINE友だち数が急増し、COVID-19とインフルエンザの同時流行に危機感を抱くお客さまの多いことがわかりました。
スマートスクールには、“学校・保育現場のNo.1サポーターになる”という事業理念があります。インフルエンザ予報を通じて、スマートスクールがさらに教職員の皆さまのお役に立てたり、学校・保育現場の感染症流行に対して何らかの変化を与えることができたら、社会的に大きな意義のあるサービスになると考えています。
「スマートスクール」×「インフルエンザ予報」 連携イメージ
【協創の成果】
バナークリック数No.1で、感染対策商品の売上も5％増。
2021年12月から2022年1月にかけ、COVID-19感染者が増加した時期には「インフルエンザ予報」ページへのアクセス数が急増しました。また、トップページバナー経由でLINEの友だち登録をされた方も多く、2021年12月時点における友だち数は予報の配信前に比べ55％も増え、インフルエンザに対するお客さまの関心の高さがうかがえました。
「インフルエンザ予報」ページに掲載した、感染対策のおすすめ商品25アイテムも、例年に比べ5％の売上増を記録しました。また、本サービスとの連携で売上が急増した商品もありました。
サービス展開後にお客さまへのアンケートを実施したところ、「インフルエンザ予報」については30% （2022年6月現在）の方が知っていると回答されました。その中で90%以上の方が実際に「インフルエンザ予報」ページへアクセスしていたことが判明しました。日立社会情報サービスが、さいたま市様で実証実験を行った後の住民アンケートでは、住民の認知率が約10％だったのに比べると非常に高い認知率およびコンバージョン率で、スマートスクールが学校・保育現場へ深く浸透している様子がうかがえました。
【今後の計画や展望】
「スマートオフィス」や「スマート介護」にも、
インフルエンザ予報を拡大したい。
プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー
セールス＆マーケティング本部 スマートスクール企画部
（左）副本部長 神代 剛太様、（右）副部長 塩川 善彦様
プラス株式会社では、学校・保育現場に向けたスマートスクール以外にも、オフィス・官公庁向けのスマートオフィス、介護・福祉現場向けのスマート介護を展開しています。インフルエンザが流行し、感染者が増えると企業活動に大きな影響が出てしまうため、今後はこの2つのサービスにおいてもインフルエンザ予報の展開を視野に入れています。
また、学校・保育現場からのご要望として、インフルエンザ以外にも麻疹（はしか）やプール熱、手足口病などの感染症についても流行予報が知りたいという声が寄せられており、日立社会情報サービスと連携して可能な限り情報を提供していきたいと思っています。
スマートスクールは、今年（2022年）で25周年を迎えます。そのような記念すべき年に、社会的な意義のある本サービスを展開できたことで、スマートスクールが学校・保育現場向けの情報を発信する、ポータルサイトのような存在に進化できればと期待しています。そして、お客さまとの密接な触れ合いを通じて、より大きな価値を生み出せるのではないかと考えています。
[2022年6月取材]
お客さまメモ
文具・事務用品やオフィス家具のオリジナルブランド製品を企画、製造、販売する一方、自社ブランドにこだわらずオフィスに必要なモノやコト、サービスを提供する独自の中間流通ビジネスを創造。BtoBビジネスに主軸を置きながらも、BtoCへ拡大を図り、オフィスやパブリック、学校・病院・介護福祉といった仕事空間や子どもから大人までの日常生活をより快適に楽しく創造的なものに変える製品やサービスの開発、提供をめざしている。
- 設立 ：1948年（昭和23年）2月16日
- 代表取締役社長 ：今泉 忠久
- 資本金 ：9,867百万円（資本金、資本剰余金の合計額）
- URL ：https://www.plus.co.jp/
プラスの社内カンパニー「ジョインテックス」が運営する、学校・保育現場向けのカタログ通販に専任営業サポートが付いたデリバリーサービスです。全国の教材販売店や文具事務用品店などと協働することで学校用品・保育用品・文具事務用品を中心としたカタログ掲載の約25,000点を、注文翌日に直接学校・保育現場へ届けています。登録率は小・中学校では95％超、幼稚園・保育所・こども園では70％と、全国の学校・園でご利用いただいています。
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人々の安全・安心・快適な生活のための情報インフラをめざします。