全国情報サービス産業企業年金基金様

全国情報サービス産業企業年金基金様は、厚生年金基金として1982年2月1日に設立され、2017年7月からは確定給付企業年金制度（企業年金基金）へと移行しました。2023年4月時点で加入している事業所は881社、加入者・年金受給者数は15万人以上と国内最大規模の総合型企業年金基金となっています。

2022年2月より、加入者ならびに受給権者のサービス向上、実施事業所事務担当者の事務効率化および基金事務局業務の効率化を目的に、企業年金基金運営のDX化に着手し、2023年1月末からは源泉徴収票の（再）発行、年金受給者の住所・受取金融機関口座変更業務に限定して業務を開始しています。

全国情報サービス産業企業年金基金では、厚生年金基金の時代からIA型による運営を行っています。DB用独自システムでの業務を行う中で、新旧システムの併用など業務が煩雑になり、残業時間が増加していることが課題でした。また、事務量分析・業務フローの整流化に加え、DX化の検討も始まっており、2018年に策定された中期経営計画の中では、事務の効率化やITインフラの統合・整備などが盛り込まれ、2021年、BCP対策・情報セキュリティ強化を目的に、基幹業務サーバのクラウド化の検討を開始しました。
さらに、2020年以降の新型コロナウィルス感染拡大に伴い、在宅勤務に対応した事務処理体制の整備が迫られつつ、さまざまな業務サーバにおいてもクラウド移設が進み、維持管理コストの倍増が課題となっていました。

こうした背景の下、2022年日立社会情報サービスから、加入者ならびに受給権者のサービス向上、実施事業所事務担当者の事務効率化および基金事務局業務の効率化を目的に、企業年金基金運営のDX化を支援する「デジタル申請基盤提供サービス for 企業年金」についての提案がありました。基金独自の開発よりも開発時間の短縮とコスト軽減が図れることや、稼働後の情報セキュリティなどのメンテナンス費用が軽減できることをメリットと判断し、導入を決めました。

仕様固めに先立ち、紙から電子に変わることによる企業年金事務の流れについて、議論を重ねました。これまでに事例がないことから、イメージがつかず、最初は不安に感じていましたが、プロトタイプなどで実画面を見ながら検討を進めさせていただいたことで、電子化した場合の実務イメージを確認することができました。

サービス化におけるポイントの1つ目としては、利用者に対するユーザビリティへの配慮が挙げられます。本サービスの利用者（加入者、待機者、受給者）の特性を踏まえて、シンプルで無駄なくスムーズに使用できることをコンセプトに画面デザイン、操作性の設計を行いました。特に、電子申請に関しては、添付書類の条件など、問い合わせが多く発生すると想定される箇所を中心にガイダンスを充実させました。

2つ目は、加入者・受給権者向けポータルサイトの活用シーンを広げて、利用者を拡大させるための施策です。電子通知機能については、さまざまな用途で活用できるよう汎用性を重視しました。任意の通知文書を配信できる作りにしており、基金にて通知文書タイトルや案内メッセージを自由に設定できるような設計となっています。このように汎用性を持たせることで、年金・一時金申請に特化することなく、例えば、福利厚生サービスの案内など、多様なシーンで活用できると考えます。

本サービスの利用者拡大に向けて、Push型の情報発信が不可欠と認識しており、2023年7月には電子通知時などにメール配信する機能拡張を実施予定です。
この先も企業年金基金と加入者・受給権者や事業所をスムーズにつなぐ基盤として、サービスの段階的な拡張を通じた継続的な価値提供を実施していきたいと考えています。