〜従業員が安心して健康に働ける職場環境を継続的にブラッシュアップ〜
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
2020年4月7日
株式会社日立社会情報サービス
日立社会情報サービス、「健康経営優良法人2020」に認定
〜従業員が安心して健康に働ける職場環境を継続的にブラッシュアップ〜
健康経営優良法人 ロゴ
株式会社日立社会情報サービス(代表取締役 取締役社長:松谷 淳)は、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されました。
当社では、「安全と健康を守ることはすべてのことに優先する」という日立グループ方針の下、日立健康保険組合や関係外部機関のご支援やご協力を得ながら、活力ある企業風土・文化の醸成を図るべく各種施策を推進しています。
その各種施策は、従業員が主体的に“働きがい”と“働きやすさ”を目的に運営している当社独自の活動とも有機的に連携させて大きな成果をあげています。
今後も「健康経営」を会社の成長戦略の1つの施策と位置づけ、従業員が安心して健康に働ける職場環境をブラッシュアップしていきます。さらに、一人ひとりがイキイキ感やワクワク感を感じられる諸施策に取り組み、それらの活力を企業価値の向上や新たな付加価値の創造につなげていきます。
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する経済産業省の制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
産業医・保健師・スタッフ・職場が連携した体制を整え、健康に関する相談窓口を開設しています。
また、外部EAP機関も活用し、従業員が相談先を選択できるように配慮しています。
個人の主体的な健康増進を支援するため、ウォーキングプログラム、禁煙プログラム、はらすまダイエット、食生活・運動習慣改善セミナー、睡眠セミナーなど、従業員が健康意識をもち自主的に参加できるプログラムを開催しています。
定期健康診断を始めとする各種健診結果や時間外勤務実績などを元に、産業医による対象者・職場への保健指導を行い、継続的なフォローアップを実施しています。
個人および職場管理者に対してメンタルヘルスに対する研修を実施し、正しい知識と対処法などに関する理解を推進しています。また、ストレスチェックやリワークプログラムの活用により、組織・個人両面からの予防や復職支援を進めています。
コアレスフレックスやモバイルワークなど、働き方改革を加速する制度導入によりABW(Activity Based Working)を推進し、一層の年間労働時間縮減・休暇取得を進めています。また、これらの活動の結果は、全従業員が回答する従業員意識調査(Hitachi Insights)などを通じてモニタリングし、さらなる改善につなげていきます。
株式会社日立社会情報サービス
CSR部 広報グループ [担当:森崎・照屋・原]
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング 11階
当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、 3月27日より当面の間、
可能な従業員の在宅勤務を実施しております。
お問い合わせについてはメールでいただけると幸いです。