情報システム運用の最適化、効率化により、運用負荷の軽減、コストの低減を実現
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2022年1月31日
株式会社日立社会情報サービス
情報システム運用をトータルサポートする「OpeLightサービス」を提供開始
情報システム運用の最適化、効率化により、運用負荷の軽減、コストの低減を実現
「OpeLightサービス」のイメージ
株式会社日立社会情報サービス(代表取締役 取締役社長:松谷 淳)は、情報システムの運用における課題の見える化、運用体制の最適化、運用管理基盤の共通化を実現し、コスト低減、安定した運用の実現に寄与する「OpeLight(オペライト)サービス」を本日より提供開始します。
情報システムの運用におけるコスト低減は、金融、産業などの各分野のみならず政府関連の公共分野においても必須のテーマとなっています。例えば、政府の「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画*」では、情報システム運用等の経費について、約4,000億円となっていた2013年度の予算に対して3割の削減を2021年度めどに実現することを掲げており、デジタル庁の発足による「国等の情報システム」の標準化や統一化など、さまざまな取り組みが実施されています。
また、働き方改革やwithコロナにより、運用業務をリモートで行いたいというニーズも増加しています。
「OpeLightサービス」は、情報システム運用のシステムライフサイクル全体をカバーし、顧客ニーズに応じて適切なサービス・システムで課題解決をサポートします。
「OpeLightサービス」適用のイメージ
顧客の運用状況を運用管理診断と現場診断の2つのアプローチで診断し、ITIL®の3つのP(人・プロセス・システム)の観点から現場の運用レベルをスコア化します。診断結果から当社標準運用プロセスを活用した具体的な改善策を提案し、運用の継続的な改善をサポートします。
企画から運用にいたる、運用業務のライフサイクル全体において、当社運用スペシャリストがオンサイトで対応します。業務開発、インフラとの連携などにより、効果的で効率的な運用サービスを提供します。
お客さまのシステム運用をリモート拠点にて代行運用することで、休日・夜間の運用コストや運用に関する設備投資を抑えることが可能となります。オペレーションメニューがテンプレート化されているため必要なときに必要なサービスのみの利用が可能で、素早く低コストで導入できます。
クラウド型運用管理システムであるServiceNow®上に、当社の運用管理ノウハウをテンプレート化し構築したレディメイド環境です。本システムを利用することで、高品質な運用管理システムを短期間かつ低コストで導入できます。また、オンサイト運用サービスやリモート運用サービスの基盤システムとして利用し、インシデント管理などの運用管理業務を効率化することも可能です。
・2024年度に100億円の売上を目標とします。
https://www.hitachi-sis.co.jp/sp/opelight/
・ITILは、AXELOS Limitedの登録商標です。
・ServiceNowは米国ServiceNowの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・その他、本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
株式会社日立社会情報サービス
CSR部 広報グループ [担当：森崎、照屋]
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