協創事例：キリンビバレッジ株式会社様お客さまから寄せられる健康経営に関するご要望に対し、
1社では対処できない課題を両社の密接なパートナーシップで解決する。
お客さまから寄せられる健康経営に関するご要望に対し、1社では対処できない課題を両社の密接なパートナーシップで解決する。
日立グループは多彩なパートナーと協創し、誰もが快適に、安心して、健やかに暮らせる社会をめざしています。今回は、キリンビバレッジ株式会社様が2017年から提供する、働く人の心と身体を豊かにしていきいきと健康的に働ける職場づくりをサポートする健康経営支援サービス「KIRIN naturals」と、日立社会情報サービスの「生活習慣病予防効果のデータ分析サービス」が連携した協創事例をご紹介します。
「KIRIN naturals」は、企業の健康経営を推進すべくスムージーデリバリーからオンライン健康セミナー、多彩な動画コンテンツを揃えたサイトの提供など、常にお客さまからのご要望に応える形で進化を続ける健康経営支援サービスです。
概要
- 2021年11月〜2022年3月、現状把握・健康施策への思い込みの存在確認を目的に、健康意識アンケートデータや従業員の健康診断結果を組み合わせ、分析・検証を実施
- 両者による月1〜2回の定期ミーティングを開き、多彩な仮説を出し合いながらデータ分析項目を決めて検証
成果＆効果
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「健康意識が高い人の健康状態は良い」と思い込みがちだが、分析や検証を通じて必ずしもそうでない事実が浮上。
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任意参加型の健康施策では、健康状態が良好な従業員が多く参加する傾向にあると言われることが多いが、実際には自身の健康・不健康の別なく参加。
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相関分析により、健康への取り組みや健康に対する思い込みが意外に多く存在しているという現実が判明。
以下、キリンビバレッジ株式会社様のインタビュー内容となります。
【協創の背景】
お客さまから多く寄せられる、健康経営に関するお悩みにどう応えるか。
キリンビバレッジ株式会社
広域法人営業部長
廖（りょう） 和民 様
キリンビバレッジ株式会社では、「KIRIN naturals」の運営において、常にお客さまからの要望に応える形でサービスを進化させてきました。昨今は、健康経営優良法人認定の企業が増加し、健康経営に対する社会的関心の高まりを背景に、健康経営への取り組みの効果検証やPDCAをどのように実施したらいいかというお悩みを、お客さまから多くいただくようになりました。
こうしたお客さまの課題に対し、私たちが提供している健康施策が、企業様の経営課題へどのように貢献しているのか可視化したい、という問題意識をずっと持ち続けていました。一方、日立社会情報サービスも健康経営については早くから取り組み、「KIRIN naturals」のベーシックプラン*を導入・利用していました。また、従業員の健康を促進するため、独自の「生活習慣病予防効果のデータ分析サービス」（以下 本サービス）を開発していました。そして、本サービスをご紹介いただき、「KIRIN naturals」と本サービスを連携させた、健康経営優良法人認定を支援する協創プロジェクトがスタートしたという経緯です。
*「KIRIN naturals」のサービスで、健康課題を解決するオンライン健康セミナーと従業員専用の健康支援サイト「ウェルネスストア」を提供するプラン。
【連携のポイント】
ミーティングを積み重ね、共通認識を十分に醸成したのが成功の要因。
キリンビバレッジ株式会社
企画部 新規事業開発室 主任
善田 英樹様
今回の取り組みは、2021年11月から2022年3月の5カ月間にわたり行いました。
まず、日立社会情報サービスの従業員の方には、「KIRIN naturals」の健康支援サイト「ウェルネスストア」にて、健康意識アンケートを実施していただき、私たちの方でアンケート回答をもとに健康セグメントデータを作成し、アクセスログデータとともにお戻ししました。その後、日立社会情報サービスにて、各データセットを突合し、健診結果とアンケートデータ・セミナー参加データの相関関係を分析しました。
本取り組みにあたっては、両社で月1〜2回のプロジェクト推進に関する定期ミーティングを開催し、メンバーが仮説を出し合いデータ検証項目を決めて分析や検証を進めました。両社は事業領域が異なるため、定期ミーティングではさまざまな角度で意見交換できたことが有意義かつ印象的でした。
また、対面ミーティングのみならずリモートミーティングも活用して時間をかけ、両社で共通認識を醸成したのが成功の要因でした。ミーティングを重ねるうちに、メンバー同士の意識共有やリソース共有が進み、その結果、優れた成果物が生まれるのだというプロセスを実感し、日立グループが推進する協創を体感させていただきました。
「キリンナチュラルズ」連携イメージ
【協創の成果】
単一的な分析では見えなかった事実が可視化されることで、
「健康経営のためのより良い施策立案」が可能に。
今回の取り組みを通じて、大きな“気づき”が2つありました。1つは、アンケートで健康意識が高いセグメントでも、実際には不健康な人がけっこういるという点です。健康意識が高い人は、身体も健康だという思い込み（先入観）で考えられがちですが、分析データを検証すると必ずしもそうでないことが判明しました。
2つめは、健康意識調査のようなアンケートは、健康意識が高く健康な人ばかりが参加しそうですが、取り組みの結果を見ると健康・不健康に関係なく両者が参加しているという点です。2つの“気づき”に共通するのは、健康への取り組みに対する思い込み（先入観）が意外に多く存在しているのではないかという現実です。
これらの思い込み（先入観）を、一つひとつ分析データの相関関係にもとづいて検証していくのは、非常に有益で意義のある協創プロジェクトでした。
「KIRIN naturals」では、これまで健康サービスの施策（Do）のみ提供していましたが、健康データを可視化するフェーズのサービス化を通じて、お客さまの健康経営に向けた的確なPDCAサイクルの構築に、大きく貢献できるのではないかと考えています。
【今後の計画や展望】
1社の知見では対処できない課題を、密接なパートナーシップで解決する。
これまで、「KIRIN naturals」はキリンビバレッジ法人営業部門の一部営業が担当していましたが 、今年（2022年）から全国の法人営業部へ展開し、今回の取り組みによる成果も全国の健康経営優良法人認定企業あるいは認定ニーズのある企業へ、積極的に提案していく計画です。
キリンビバレッジでは、これからの2年間が非常に重要だと考えています。日立社会情報サービスにはパートナーとして、今まで以上にリソースや創造面で協力してもらい、キリングループと日立グループの知見とを掛け合わせることで、1社では対処しきれなかった課題を解決し、両社で経営課題やその経営課題解決につながる健康課題、その対策までを適切なPDCAサイクルの下で実践できるよう支援していくことをめざし、将来へ向けて進化を続ける取り組みにしていきたいと考えています。
[2022年5月取材]
お客さまメモ
「自然と人を見つめるものづくりで、『食と健康』の新たな喜びを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献する」というキリングループの理念のもと、清涼飲料商品やサービスを提供。「キリン 午後の紅茶」「キリン 生茶」をはじめとしたさまざまなブランドや商品が広く親しまれている。また、健康な人の免疫機能の維持をサポートする「キリン iMUSE（イミューズ）」をはじめとした「プラズマ乳酸菌」を配合した機能性表示食品にも注力するなど、商品やサービスを通じた社会貢献をめざしている。
- 設立 ：1963年4月15日
- 代表取締役社長 ：吉村 透留
- 資本金 ：84億1,650万円
- URL ：https://www.kirinholdings.com/jp/profile/organization/kirinbeverage/
働く人の「食」を豊かにし、いきいきと健康的に働ける職場づくりをサポートする法人向けサービス。現在、導入実績は350拠点を超えており、不足しがちな野菜と果実を補うスムージーの提供、栄養・運動・睡眠・免疫などに関するオンライン健康セミナー、多彩な動画コンテンツを揃えた健康支援サイトの提供を行っている。2020年10月からは、リモートワークに対応したWebサイト「KIRIN naturals ウェルネスストア」をプラットホームとした新プランを開始するなど、常に新しいビジネスモデルの構築をめざす。
業界の枠を超えた多様なパートナーとの協創事業を通じて、生活者やサービス事業者への価値を提供するためのサービスをめざします。