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ServiceNow(R)

ServiceNowとともに、社会の業務効率化を実現

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ServiceNowを活用し、持続可能な業務のかたちを提案します

当社の長年培ってきたノウハウと、ServiceNowの先進的なプラットフォームを融合させ、あらゆる組織のDXを強力に支援します。お客さまのニーズに適したサービスを提供し、社会課題の解決に貢献します。
すでに公共分野をはじめ、ServiceNow導入による業務効率化や負担軽減で、多くのお客さまが確かな成果を実感しています。

ServiceNow取り組みイメージ動画

ServiceNow動画紹介の画像

当社のServiceNowに関する取り組みを動画でご紹介しています。

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ServiceNow事業の歩み

当社では、2017年よりシステム運用「OpeLightサービス」の基盤としてServiceNowを適用し、自治体向け電子申請の構築などをはじめとしたServiceNow事業を拡大しています。さまざまなお客さまのニーズに適したサービスを提供し、社会課題の解決に貢献していきます。

主な製品構成

ServiceNowの主な製品構成

IT Service Management
(ITSM)

組織の IT インフラストラクチャーとサービスの管理を支援します。これにはインシデント管理、問題管理、変更管理、資産管理が含まれます。

Customer Service Management(CSM)

一貫性のあるパーソナライズされたカスタマーエクスペリエンスをすべてのチャネルとタッチポイントを通じて提供する、カスタマーエクスペリエンスの最適化を必要としているビジネスにとって理想的なソリューションです。

Strategic Portfolio Management(SPM)

Strategic Portfolio Management(SPM)「戦略的ポートフォリオ管理」とは、利用できるリソースと組織の戦略目標の整合を取るために使用されるプロセスとツールです。

HR Service Delivery(HRSD)

従業員が必要なサポートやガイダンスをすべて1カ所で簡単に入手できるようにすることで、生産性を向上させます。AI 主導のセルフサービスと簡素化されたケース解決でコストを削減します。

IT Operations Management
(ITOM)

ネットワーク、サーバ、アプリケーションを含む IT インフラストラクチャー、およびサービスのパフォーマンスと可用性の管理に有用なサポートを提供します。

Security Operations
(SecOps)

セキュリティインシデントと脆弱性を迅速かつ確実に管理するツールを提供し、ビジネスに損害を与える前に潜在的な問題を特定して、対処します。

ServiceNow AI Agents

ServiceNow AI Agents は自律的に動作して業務を遂行します。積極的に問題を解決し、IT、カスタマーサービス、人事、ビジネスなどのさまざまな側面で生産性を飛躍的に向上させます。

適用事例

1.申請業務における電子申請化・紙の申請書および添付文書の電子化

ServiceNow・Boxを採用し、使いやすさや他システムとの円滑な連携、高度なセキュリティを実現しています。また、将来的な利用者数の増加に備え、柔軟性・拡張性・効率性に優れたシステム構成を実現しています。

ServiceNow適用事例1
システム化の背景 【国の動向と社会状況の変化に伴うデジタル化の潮流】
・行政手続きのデジタル化に関する法制度の整備
・行政のデジタル化、社会のDX推進を目的としたデジタル庁の設置
・新型コロナウイルス対策のためのオンライン申請の推進
・押印や対面、書面規制の見直し加速
期待される効果

【申請業務におけるの電子申請化】
・インターネット経由で申請可能とすることによる行政手続の利便性向上
・申請者、行政担当者間で情報共有可能とすることによる業務効率化
・対面での業務を削減することによる新型コロナウイルス感染症への対策
【紙の申請書および添付文書の電子化】
・資料の送受、保管管理業務などの効率化、削減
・複数の審査係による同時並行審査による業務の効率化、期間の短縮

2.届出業務のオンライン化・AWS活用による情報公開サイトの構築

ServiceNow CSMを活用し、電子申請に必要な届出・審査・承認機能を実現しています。標準機能で実現できない部分は他SaaSと連携しながら機能を提供することで、電子申請で必要な機能を拡充・補完し、他案件業務にも簡単に導入できるようにサービス化しています。

ServiceNow適用事例2
システム導入の目的 ・対象業務にかかるデジタル化の推進、およびオンライン申請の実現による事業者の負担軽減
・調査データの自動チェック化や迅速なオープンデータ化により民間などでの情報活用を促し、申請後業務における合理的な利活用を推進
期待される効果

【ServiceNow活用による一連の届出業務のオンライン化】
ローコード開発が可能なServiceNowを採用し一連の届出業務のオンライン化・ワンストップ化を実現することで、届出者や職員の負担を軽減し、利便性向上
【AWS活用による情報公開サイトの構築】
一般利用者向けの情報公開サイトをAWS上に構築し、他システムやオープンデータとの連携を行うことで、地域住民、地域事業者など、申請事業者以外に対しての活用が見込める

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