協創事例：株式会社 JX通信社様
流行予測AIを活用し、医療機関を中心としたさまざまなデータを基に、
地域別の感染症の流行予報を提供します。
報道機関が運営する国内最大規模ニュースアプリ「NewsDigest」のリスク情報の配信と連携し、ユーザーの意識変化や行動変容に寄与する安心・安全な社会の実現をめざす。
日立グループは多彩なパートナーと協創し、誰もが快適に、安心して、健やかに暮らせる社会をめざしています。今回は、株式会社JX通信社様が運営する、累計ダウンロード数500万件突破の国内有数の無料ニュースアプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」と、日立社会情報サービスの「感染症予報サービス」が連携したテストマーケティング事例をご紹介します。
「NewsDigest」は、災害や事件・事故などのリスク情報を、AIが速報するニュースアプリとして広く知られており、新型コロナウイルス感染症の流行時には、リスク速報を配信する同アプリのユーザーが急増した経緯があります。
テストマーケティング概要
- インフルエンザの流行予報の配信を、2021年12月1日から2022年2月28日の3カ月間にわたり実施
- JX通信社提供の「NewsDigest」にインフルエンザタブを新設し、「感染症予報サービス」と連携してインフルエンザ流行予報を配信
- 埼玉県内の「NewsDigest」ユーザーへ、インフルエンザ流行予報を週ごとにプッシュ通知
成果＆効果
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感染者の有無に関わらず、ユーザーの関心が持続し、流行期にはアクセスが増加。
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インフルエンザタブのコンテンツをはじめ、NewsDigestにて配信したプッシュ通知についてのリツイートや情報拡散が多く見られた。
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プッシュ配信がユーザーの間で習慣化され、日常の意識変化や行動変容につながる可能性を強く実感した。
以下、株式会社JX通信社様のインタビュー内容となります。
【協創の背景】
「データジャーナリズム」との相性のよさを強く実感した。
株式会社JX通信社
マーケティング・セールス局
NewsDigestセールスグループマネージャー
長谷川 貴一様
JX通信社では、新型コロナウイルス感染症（以下 COVID-19）の情報に加え、毎年のリスクとして発生するインフルエンザについても同様の配信ができるのではないかと考え、日立社会情報サービスの「感染症予報サービス」に注目しました。
私たちの得意な領域に、公的機関からSNSにいたるまで多種多様なデータを、ユーザーに伝わりやすいグラフや表のコンテンツとして配信する「データジャーナリズム」があります。感染症のリスク情報へのニーズは、すでにCOVID-19で確認済みなので、同様にインフルエンザの情報もユーザーの関心を集めるのではないかと予測し、日立社会情報サービスとの協創によるテストマーケティングを企画しました。
これまで私たちが取り組んできた、リスク情報の発信と「データジャーナリズム」の方針に照らし合わせ、日立社会情報サービスが独自に持つ「感染症予報サービス」のデータをコンテンツとして配信できるのではないかという可能性を強く感じました。
【連携のポイント】
感染リスクの情報を、ユーザーへプッシュ通知で計10回配信。
株式会社JX通信社
マーケティング・セールス局
NewsDigestセールス
豊岡 聖也様
テストマーケティングは、2021年12月1日から2022年2月28日までの3カ月間にわたって行われました。
具体的な取り組みには3つの柱があり、まず「NewsDigest」にインフルエンザタブを新設し、JX通信社独自のAIアルゴリズムでインフルエンザに関する情報を自動キュレーションするコンテンツを作成しました。タブ内には、日立社会情報サービスの「感染症予報サービス」特設ページを開設し、私たちの強みである速報性の高いプッシュ通知を活用して、インフルエンザに関するリスク情報を埼玉県内のユーザーに配信しました。
これらのコンテンツは、データを見やすくわかりやすい形でユーザーに届けるという「データジャーナリズム」の観点から、JX通信社独自のフォーマットで表現されています。特にプッシュ通知は、12月20日から翌年の2月28日まで毎週実施し、計10回におよびました。また「感染症予報サービス」のページにはその概要やさいたま市とのテストマーケティングの経緯紹介に加えて、常に更新されるような内容を掲載しました。
「NewsDigest」連携イメージ
【協創の成果】
感染者の有無を問わず、流行期にユーザーのアクセスが増加。
※厚生労働省のデータを元に、日立社会情報サービスにて作成。
テストマーケティングの大きな成果としては、インフルエンザタブの認知が広がり、コンテンツやプッシュ通知に対する、SNS上でのリツイートあるいは情報拡散が非常に多かった点が挙げられます。毎週のプッシュ通知に対して定期的にツイートするユーザーが現れ、リスク情報を閲覧することが習慣化して意識の変化、ひいては行動変容につながる可能性を確認できたことが大きな成果の1つです。
また、プッシュ通知は最初がもっとも開封率が高く、ユーザーの関心が徐々に低下するのが常ですが、インフルエンザに関しては一定の関心が最後まで持続し、開封率の低減がほとんど起きなかったのも大きな特徴です。インフルエンザの情報はユーザーの注目が集まり、受け入れられやすかったのではないかと考えています。
さらに、感染者の有無に関わらず、流行期の12月から1月にかけてアクセス数が増加するという傾向が顕著でした。私たちはCOVID-19禍の影響で、インフルエンザの感染者が少ないとアクセスも低くなると予測していましたが、逆に増加していったのは驚きであり新発見でした。社会のインフルエンザへの関心の高さが、改めて証明された結果となりました。
【今後の計画や展望】
地域を限定せず、今後は全国規模のサービスとして展開したい。
JX通信社では、感染症が流行していて危険だというリスク情報はもちろん、流行していないので安全だという情報も、同様にリスク情報だと捉えています。今後は感染症に関するリスク情報の種類を増やすなど、ユーザーへより豊かで安心・安全な暮らしを提供したいと考えています。
今回のテストマーケティングは、埼玉県を中心にプッシュ通知を配信しましたが、将来的には全国規模のサービスとして展開していく予定です。また、リスク情報を提供後、ユーザーの“気づき”や意識の深化などを通じて行動変容に結びつく仕組みを、今後どのような方法で構築していけるのか、日立社会情報サービスとの協創を通じてチャレンジしていきたいです。
そして、COVID-19やインフルエンザ感染症、災害や事件・事故などを速報することで、ユーザーの行動変容に寄与する安全な社会を実現していきたいと考えています。
[2022年5月取材]
お客さまメモ
報道領域に特化したテックベンチャー。ニュース速報とリサーチの領域に特化したテックベンチャーとして、SNSなど各種ビッグデータからリスク情報を検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」や、報道価値の高いニュースをAIで速報するニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」などの速報・アラートサービスの他、リサーチサービスとしてソーシャルリスニング型マーケティングリサーチサービス「KAIZODE（カイゾード）」、報道機関向けの選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」を展開している。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、国内でいち早く2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報を提供している。
- 設立 ：2008年1月10日
- 代表取締役 ：米重 克洋
- 資本金 ：1億円
- URL ：https://jxpress.net/
Google Playベストアプリ2019 生活お役立ち部門賞受賞。アジア・デジタルメディアアワード2020 新型コロナウイルス感染症関連プロジェクト部門特別賞受賞。速報がとにかく早いから、入れておけば安心。ニュース速報や地震・災害速報のほか、鉄道情報など生活に必要な情報を速くお伝えする、500万DL突破の社会派ニュース速報アプリ。
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サービスの拡張とともに、業界を超えた多様なパートナーとの協創事業を通じて、
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