感染症予報サービス
流行予測AIを活用し、
医療機関を中心としたさまざまなデータを基に、
地域別の感染症の流行予報を提供します。
「子どもが元気で、親も安心して働ける」
そんな世の中を実現したい

感染症予報サービスを利用することで、「傘を持って出かける」「遠出は控える」といった日々の計画に役立つ天気予報のように、地域のインフルエンザの流行予報に応じた事前の対策を取ることができます。
手洗いやうがいといった予防行動だけでなく、例えば、子育て世帯では、仕事の調整やレジャーの計画見直し、学校への対応といった、罹患した際に備えた行動を取りやすくなるなど、生活支援につなげることが期待できます。
(※感染症予報の対象はインフルエンザとなります。)
サービスの着想
「子どもをインフルエンザから守りたい」

開発プロジェクトを率いた
日立製作所の丹藤 匠さん
感染症予報サービスが生まれたきっかけには、本プロジェクトを率いた丹藤さんの強い思いがありました。3人の子を持つ父親である丹藤さんは、「子どもがインフルエンザにかからない仕組みをつくりたい」と考え、サービスの着想に至ったと言います。
「子どもが小さいうちは感染症にかかりやすいので、子どもが苦しむことを減らしたいと考えていました。また、共働きの家庭だと、子どもが罹患したら両親のどちらかが仕事を休む必要が出てきます。こうした課題を解決するために出てきたアイデアがこのサービスです。新しい市場があるからではなく、自身の課題意識から生まれたものです」
(詳細はページ下にある関連リンクからご確認ください。)
事例
プラス株式会社様
インフルエンザ予報を通じて学校・保育現場の安全・安心に貢献。同時に特設ページへ掲載した感染対策におすすめの商品の売上が増加。
株式会社 JX通信社様
報道機関が運営する国内最大規模ニュースアプリ「NewsDigest」のリスク情報の配信と連携し、ユーザーの意識変化や行動変容に寄与する安心・安全な社会の実現をめざす。
埼玉県さいたま市様
流行予測AIを活用した、全国初となる感染症予報の実証実験を実施。市公式LINEでインフルエンザ予報を発信し、市民生活の向上につながる成果を実感。
感染症予報サービスを動画で紹介
自治体様向けサービス紹介
安心・安全なまちづくりにおける住民サービスとして利用いただけます。
※利用住民の声として “情報による行動変容約80%、継続配信の希望約70%”と回答。(2019年度実証実験 インターネット調査)

ウイルスと共生する社会課題
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社会課題
1インフルエンザがもたらすマイナス経済効果 約6,600億円(※1)
インフルエンザの治療費、インフルエンザ罹患による生産性のマイナス効果、インフルエンザに罹患した子どもの世話のために仕事を休まざるを得ない親の収入減によるマイナスの効果、インフルエンザに使われる国や自治体の公的負担額(社会保障費)、インフルエンザにより亡くなった人の葬儀の費用を分析したものです。
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社会課題
22019〜2020年シーズンインフルエンザ罹患者数 約728.5万人(※2)
直近5カ年では2017年〜2018年シーズンで約1,400万人の罹患者となります。
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社会課題
3共働き世帯:1,129万世帯(全世帯の24%)(※3)
0歳児が保育園を休む平均日数 年間約24日(※4)共働き世帯の困りごとは、子ども・家族が病気のときの対応が上位を占めます。
関連リンク
[日立]Lumada:注目ユースケース 4週間先までのインフルエンザの流行を市区町村別に予測!
[日立]社会イノベーション:インフルエンザの流行をAIが予測、「流行予報サービス」の提供開始
[日立]社会イノベーション事例:インフルエンザの流行前に手が打てる!「感染症予報サービス」、開発者の想いとは
[日立]ニュースリリース:日立と損保ジャパン日本興亜、全国初、さいたま市でAIを活用したインフルエンザ予報サービスの実証を開始
お知らせ
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2022年7月25日
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2022年6月3日
イベント・セミナー
2022年7月11日(月曜日)〜15日(金曜日)、「第2回デジタル化・DX推進展」にて、「自治体デジタル化 支援EXPO 2022」(オンライン)が開催され、「感染症予報サービス」を出展します
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2022年1月6日
ニュースリリース
JX通信社と日立社会情報サービス、「予報をもとに感染症を予防するライフスタイル」実現に向けた協創を開始 〜AIでインフルエンザの流行予報〜
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2021年12月9日
ニュースリリース
プラスと日立社会情報サービス、「子どもの感染症を減らす社会」の実現に向けた協創を開始 〜AIでインフルエンザの流行予報〜
リーフレットダウンロード

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*1 出典:関西大学宮本勝浩名誉教授推定
*2 出典:厚生労働省「インフルエンザに関する報道発表資料2019/2020シーズン」
*3 出典:内閣府「男女共同参画白書令和元年版」
*4 出典:東京女子医科大学雑誌第81巻第6号頁408-415
※感染症予報サービスは、ウイルスと共生する社会において、早期に地域別の流行リスクを把握することで、さまざまな対応を取れるようご支援します。
サービスの拡張とともに、業界を超えた多様なパートナーとの協創事業を通じて、
人々の安全・安心・快適な生活のための情報インフラをめざします。