取り組み方針
日立グループはグローバルで公正な事業慣行を徹底し、コンプライアンスにかかわるあらゆるリスクに備える上でも、日立グループ従業員への規範意識の浸透は、経営の基盤となる課題と考えています。すべての役員・従業員の判断・行動のよりどころとなる「日立グループ企業倫理・行動規範」を定め、すべての従業員がそれを遵守しています。
また、贈収賄防止や競争法の遵守といった重要な事業慣行に対する各国・地域の規制が厳格化しており、こうした国際規範に対応した自社規程を設け、グループ全体で周知・徹底しています。
なお、当社は、社会の秩序と公共の信頼維持のために、反社会的勢力との関係を一切遮断・排除します。
グループ共通の行動規範をベースに事業活動を展開
日立グループに共通して適用された行動規範をベースに、具体的な行動のあり方を示した「日立グループ企業倫理・行動規範」を会社規則として制定。この規範のもと、「基本と正道」にのっとり、企業倫理と法令順守に根ざした事業活動の展開を進めています。
推進体制
当社では、コンプライアンス管掌取締役をコンプライアンス推進責任者として選出し、コンプライアンスの徹底と実践に取り組んでおり、コンプライアンス委員会などの各種委員会や、CSR部がコンプライアンス全般の取りまとめを行いながら、各主管部門にてコンプライアンス各種施策を推進しています。会議体やマネジメント体制は次のとおりです。
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1. 取締役会
取締役会は、法令で定められた事項や、重要な経営の意思決定と業務執行の監督をスピーディーに実行することで､継続的な企業価値の向上に努めています。業務執行の監督という立場から、不正常事案に関する報告や、内部統制システムの運用状況について定期的に確認しています。
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2. 経営会議
経営会議は、取締役社長の諮問機関と位置付け、当社の日常業務執行の方針、当社の経営に重要な影響を及ぼす事項について審議し、実質的に業務執行の意思決定または承認を行っています。
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3. 監査役
監査役は、内部監査部門から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反などの問題に関する内部通報制度「日立グローバル コンプライアンス ホットライン」の運用状況の報告を受けることなどにより、執行状況の監査を行います。
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4. コンプライアンス推進責任者
コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス委員会委員長を担い、全社のコンプライアンス推進に関わる活動を統括します。
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5. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、潜在的なコンプライアンスリスクの発見と防止のため､コンプライアンスリスク管理の基本方針と重点対策リスク対応方針､不正常案件の原因究明や内部通報の内容を審議し、再発防止策を評価し、社内へ徹底しています｡また、コンプライアンス違反の発生案件および不正常取引の報告･評価を経営会議、取締役会、監査役に定期的に報告しています。
なお、コンプライアンス委員会内で、反社会取引に関する自己検証を実施しています。 -
6. CSR部
CSR部は、「日立グループ企業倫理・行動規範」の周知をはじめとしたコンプライアンス徹底のための各種施策を企画立案し、実施しています。また、コンプライアンス委員会の事務局部門として、各部門が実施するリスク・マネジメントが体系的かつ効果的に行われるように、必要な支援・調整および指示を行います。
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7. 監査部
監査部は、社長直轄の内部監査部門として、適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っています。
日立グループ企業倫理月間
日立グループでは、毎年10月を「企業倫理月間」と定め、当社グループ各社においてもさまざまな取り組みを展開しています。2023年度は、以下の施策を実施しました。
2023年度の実施施策
- （1）社長メッセージの配信
- （2）事業部長メッセージの配信
- （3）eラーニングの受講「2023年度倫理・コンプライアンス研修」
- （4）職場討論
- （5）コンプライアンス管理職教育の実施（反社会的取引防止教育を含む）
- （6）コンプライアンス通報制度の再周知
コンプライアンス教育
日立社会情報サービスは、日々の業務遂行において、とりわけ重点的に取り組むべきコンプライアンステーマを以下のとおり定め、それらを徹底するための教育・啓発などに取り組んでいます。
コンプライアンステーマ
- （1）不正常案件（コンプライアンス違反）の撲滅
- （2）談合・贈収賄防止：競争法・贈収賄に関する法令および会社規則などの順守
- （3）情報セキュリティ：お客さま情報、個人情報に関する法令および会社規則などの順守
- （4）輸出管理：国内外の輸出管理に関する法令および会社規則などの順守
- （5）営業取引契約：営業取引契約時に適用を受ける法令および会社規則などの順守
- （6）反社会的取引の防止：反社会的勢力との関係遮断に関する法令および会社規則の順守
2023年度の主なコンプライアンス教育実績
- 各種階層別教育
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実施時期
2023年4月～5月、12月
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対象者
新任部長職、新任課長職、新任技師・主任、総合職編入者
受講者数
384名
- 営業遵法教育（競争法遵法・贈収賄防止）
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実施時期
2023年7月、12月
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対象部署
営業部門
受講者数
143名
- 日立グループ企業倫理・コンプライアンスコード研修
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実施時期
2023年10月～2024年3月
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対象者
全従業員
受講者数
eラーニング2,922名
- パートナー各社向けコンプライアンス説明会
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実施時期
2024年2月
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対象
パートナー会社
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受講者数
325名
- 不正常撲滅教育（10月は反社会的取引防止教育を含む）
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実施時期
2023年10月、2024年3月
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対象者
管理職
受講者数
145名
内部通報制度の実施
当社では、違法行為・不適切な行為の防止、早期是正を図ることを目的として、社員だけでなく、派遣社員やお取引先の社員も含め、日立社会情報サービスの業務に関わるすべての人が、コンプライアンスに関する違法または不適切な行為があった場合に、株式会社日立製作所が設定する通報窓口に対して通報できる「コンプライアンス内部通報制度」を運用しています。
通報者には、通報者の氏名などを特定できる情報をほかには一切開示しないこと、本制度を利用しても会社から不利益な取り扱いは受けないこと、通報を理由とする嫌がらせや報復には会社として厳正に対処することを約束しています。
コンプライアンスニュース
日々の業務を遂行していくうえでの参考資料として、また、コンプライアンス教育用資料として、従業員に積極的に活用してもらうために、重点コンプライアンステーマを中心に月1回、イントラネットやEメールで当社グループ全従業員に発信しています。
2023年度 コンプライアンスニュース発行実績
- 4月 不審メール
- 5月 ケアハラスメント
- 6月 LGBT（性的マイノリティ）
- 7月 就業管理
- 8月 コミュニケーション
- 9月 パワーハラスメント
- 10月 コンプライアンス内部通報制度
- 11月 特許権
- 12月 人権
- 1月 ハラスメント
- 2月 著作権
- 3月 情報機器の管理
リスクマネジメント
ステークホルダーから信頼される行動の実践はもちろんのこと、コンプライアンスリスクの発生防止という観点から、リスクマネジメント施策に積極的に取り組んでいます。
コンプライアンス関連監査
会社規則・規格や各種教育を通じて従業員に周知されているコンプライアンスに関する事項が順守されているかを確認するため、当社グループではコンプライアンス関連監査を実施しています。
2023年度コンプライアンス関連監査実績
- （1）監査名：コンプライアンス業務監査
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内容
競争法遵守・贈収賄防止
- （2）監査名：反社会的取引防止業務監査
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内容
反社会的取引の防止
輸出管理体制の強化
当社は、国際的な平和および安全の維持に貢献することを目的に輸出管理を行っています。そのため、日本はもちろん、米国など海外の輸出関連の法律を順守し、厳正・厳格に運用することが基本であると考えています。
2023年度の輸出管理方針を「体制整備と遵守規程に則った運用の徹底」「事故ポテンシャルの摘出と排除」「トップダウンによる実践」とし、輸出管理を実施しました。この方針を社内に周知徹底するとともに、リスクに応じた監査、教育を実施しました。
2024年度も、輸出管理レベルの一層の向上を図るため、教育・監査を繰り返し実施していくとともに、厳正・厳格な輸出管理運用を継続します。
2023年度輸出管理に関する教育実績
- （1）日立グループの輸出管理（輸出管理の必要性と重要性の理解）
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実施時期
2023年10月～12月
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対象者
全社員の内、本教育未受講者
受講者数
eラーニング 193名
- （2）事例で学ぶ輸出管理
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実施時期
2024年1月～3月
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対象者
課長相当職以上未受講者
受講者数
eラーニング 16名
- （3）米国輸出管理規則再輸出規制（基礎編）
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実施時期
2023年7月～9月
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対象者
輸出管理職場推進担当未受講者
受講者数
eラーニング 49名
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