「DX認定取得事業者」に選定されました。
当社は2023年11月、経済産業省が定めるDX認定制度において、「DX認定取得事業者」としての認定を取得しました。
基本的な考え方
Society5.0 やSDGs（持続可能な開発目標）で示されている未来社会を実現するために、企業としてもさまざまな社会課題に積極的に取り組んでいくことが期待されています。
当社は、日立グループのITソリューションを担う企業として、当社自身のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、デジタル人財の育成およびデジタル技術とお客さまとの協創によるデジタルソリューションの提供を通じて、お客さまや社会のDX実現に貢献していきます。
当社におけるDXの取り組み
データドリブン経営の推進(基盤整備と高度化）
社内におけるモバイル機器・自動化技術活用による効率化、業務システムのモダナイズ、データレイクの整備、見える化の高度化を推進しています。
開発基盤のDX推進
当社の基幹事業であるITソリューションを支える開発基盤について、日立製作所が提供する開発用基盤サービスDeplasやAmazon.comにより提供されているクラウドコンピューティングサービスAWSを活用した高効率な開発環境の整備を推進しています。
新事業創出のマインドアップ・加速
当社では「DXに関わる新事業の創出」に積極的に取り組んでおり、2025年4月に新事業創生の専任組織を設置し、市場調査やブレインストーミング、アイディエーションを行い、ビジネスモデルの立案から事業化までを推進しています。
また、社内DXの推進を通じて得られた知見・ノウハウをお客さまのDX実現につなげられるように、社員一人ひとりが日々の行動変革に取り組んでいます。
DX推進組織
当社では、2022年4月にDX推進組織を発足し、営業部門・事業部門・管理部門・IT部門のDXの加速・推進を統括しています。また、課題解決に向けたスピーディな意思決定と、全社横断でのDX推進に取り組んでいます。加えて、2024年度から生成AI推進組織も設置し、生成AI活用促進、定着化に向けた取り組みも推進しています。
事業においては、事業部門と営業部門が一体となってDX事業の拡大にあたっており、新事業推進部門、技術スペシャリスト部門がこの活動をサポートしています。2025年度からはマイスター制度を導入しサポートを強化、DX事業拡大の加速に取り組んでいます。
デジタル人財の育成・確保に向けて、当社では、全社プロジェクトとして人事教育部門でAIを含む育成・確保の進捗状況を把握・管理しています。
また、各デジタル領域のスペシャリストをマイスターと称し、マイスターが持つさまざまな知見・ノウハウや各種フレームワークを活用し、全社横断のDXを推進する仕組みづくりに取り組んでいます。
社内DX
当社ではデジタル技術を活用し、“生産性の向上”、“個々のパフォーマンスの最大化”をフレキシブルな就業で実現可能にする社内DXに取り組んでいます。
具体的には、以下の通りです。
- IT機器の充実
- リモートワーク環境の整備
- 出勤とテレワークの「ハイブリッド型就業」でチーム単位の自律的な運用促進
こうしたIT環境の整備に加え、RPAなどの自動化技術や生成AIの活用を通じ、業務効率の向上を実現しています。また、データドリブン経営を推進するために、データレイクの整備とBI活用による見える化を進めてきています。
さらに、データレイクを充実していくために業務システムのモダナイズを実施し、BIによるデータ利活用も積極的に推進しています。これらにより、データドリブン経営の定着化も図っています。
デジタル人財の育成
当社では高い市場競争力を備え、ITを活用した新規事業創出を主体的に担える人財を育成することを人財育成指針の一つとして掲げ、そのような人財に必要な「7つの力（プロジェクト全体を見通す力、知識獲得力、推進力、論理的思考力、洞察力、発想力、組織的行動力）」を設定。「7つの力」の向上を図る教育受講を計画・強化しています。
また、モダナイゼーションやデジタライゼーション・DXへの対応に向けた、クラウドやAIなどのDX技術、アジャイル開発などを担える人財の育成をめざし、「Lumada人財、フロント人財※1」の強化に取り組み、「日立ITプロフェッショナル認定制度」と「ITSS（ITスキル標準）準拠のレベル診断」を軸としたDX人財育成を進めています。
※1「Lumada人財、フロント人財」に関する情報は以下のページよりご確認いただけます。
達成度を測る指標と管理の仕組み
DXの取り組みの達成度を測る指標は以下としています。
- IT投資売上高比率
- 社内IT人財数
- 社内システム稼働時期
- 社内ITサービスの満足度
それぞれの指標について目標を設定し、当社の運営方針を検討する中で当社経営層に定期的に報告。進捗に応じたフィードバックを得る仕組みとしており、それらをもとに次のアクションに繋げるように取り組んでいます。
