株式会社日立社会情報サービスと沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社は、地球環境保全が企業の重要な社会的責任であると認識し、トップマネジメントのリーダーシップのもと、環境マネジメントシステム（EMS）を構築し環境負荷の低減に取り組んでいます。
株式会社日立製作所が掲げる環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の達成に向けて、ITソリューションによる社会課題の解決と脱炭素社会の実現に取り組んでいます。
環境方針
株式会社日立社会情報サービスと沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社（以下、「日立社会情報サービスグループ」という）は、トップマネジメントのリーダーシップのもと、「日立社会情報サービスは、新たな情報技術と社会イノベーションに挑戦し、お客さまとともに新たな価値を社会に届けるITサービスを実現します」とのビジョンを掲げ、「ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現します」との日立の環境ビジョンの実現に向け、EMSを構築・運営します。
日立社会情報サービスグループは、豊かで美しい自然環境を次世代に引き継いでいくために環境負荷低減活動をグループ一体となって推進します。
〔スローガン〕一人ひとりの“やさしさ”と“行動”で美しい地球環境を守ろう
- 日立社会情報サービスグループでは、
- 社会イノベーションの実現による「環境負荷の低減」
社会イノベーションの実現に向けた、ICT ソリューション及びサービスの開発から
保守等のライフサイクルを考慮した事業活動により、環境負荷の低減をめざす - 気候変動の緩和をめざした「脱炭素社会」の実現
事業活動に伴うオフィスでの直接的省エネおよび、製品活動による省エネをめざす - 持続可能な資源の利用を推進することによる「高度循環社会」の実現
事業活動による廃棄物発生量の削減および、製品の省・再資源化をめざす
- 社会イノベーションの実現による「環境負荷の低減」
- 日立社会情報サービスグループでは、順守義務を決定し、それらの順守業務に従って運用が行われていることを確実にするために評価を行うとともに、不適合が確認された場合は適切に修正します。
- 日立社会情報サービスグループでは、目標の設定、実施状況の監視ならびにレビューの枠組みを含め、環境パフォーマンスを向上させるため、EMSを継続的に改善し、実行し、維持します。
この行動方針は、文書化した情報として維持し、組織で働くまたは組織のために働くすべての人に周知徹底するとともに、利害関係者へ開示します。
2001年9月20日制定
2018年4月1日改定
2022年4月21日改定
2023年4月1日
株式会社日立社会情報サービス
代表取締役 取締役社長 北川 高維
ISO14001認証取得状況
日立社会情報サービスグループは、環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、国際規格であるISO14001の認証を取得しています。
- 登録番号
- JQA-EM7308
- 登録日
- 2017年4月1日（他審査登録機関より移管（初回登録日：2005年12月28日））
- 登録更新日
- 2023年3月1日
- 有効期限
- 2026年2月28日
- 認証基準
- ISO 14001:2015（JIS Q 14001:2015）
登録活動範囲
- ICTソリューションおよびサービスの開発および保守
- アプリケーションプログラムの設計・開発、保守、および製品サポート・テクニカルサービス
登録事業所・関連事業所
-
登録事業所
株式会社日立社会情報サービス 本社 -
関連事業所
沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社 本社
推進体制
当社では、取締役社長をEMS経営責任者とした下記体制にて環境活動を推進しています。
主な取り組み事項
環境負荷の低減：当社製品によるお客さま・取引先などにおける省エネ、省資源、効率化への貢献
脱炭素社会の実現：自社オフィスにおけるCO2排出量の削減
高度循環社会の実現：関連法令違反0件
自社オフィスにおけるCO2排出量
| 2010年度 | 2024年度 | 削減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 電気使用量（Mwh） | 3,545 | 486 | 86 |
| CO2削減量 | 1,879 | 258 |
環境負荷低減の取り組み
当社では、環境負荷低減の取り組みとして、株式会社日立製作所の環境行動計画に基づき、省エネおよび省資源活動に取り組んでいます。
省エネ：照明・空調・OA機器などへの節電施策を実施しています。
省資源：ごみの分別やOA紙使用量削減に取り組んでいます。
また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、当社では事業活動を継続する上で排出するCO2のほとんどを電力が占めることから、節電・ペーパーレスを推進しています。また、優れた製品・サービスを提供することで、お客さまや社会におけるCO2排出量削減に間接的に貢献しています。
従業員の環境意識の向上
当社では、全従業員の環境意識と活動レベルの向上のため体系的な環境教育を実施しています。また、毎年、環境管理の重要性や自分の業務と環境とのつながりなどを自覚する環境教育をeラーニングによって実施しています。
環境教育の一覧
| 区分 | 正式名称・内容 |
|---|---|
| 新人研修 | ISO9001、ISO14001 |
| e-learning | ISOマネジメント規格と日立社会情報サービスグループの取り組み |
環境関連法規制などの順守
当社の事業に関する主な環境関連法令・条例は以下の通りです。報告対象期間中の環境に関連する違反はありませんでした。
環境関連法規制
- 総括
-
環境配慮活動促進法
環境教育等促進法
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
品川区歩行喫煙および吸い殻・空き缶等の投げ捨ての防止に関する条例
沖縄県環境基本条例
沖縄県生活環境保全条例
那覇市環境基本条例
- 大気
-
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
フロン排出抑制法
地球温暖化対策の推進に関する法律
- 廃棄物・リサイクル
-
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
資源の有効利用促進に関する法律（リサイクル法）
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
東京都廃棄物条例
品川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例
使用済自動車の再資源化等 に関する法律 （自動車リサイクル法）
那覇市廃棄物の減量化の推進 及び適正処理に関する条例
- その他
グリーン購入法
グリーン購入の推進
当社は、株式会社日立製作所の調達方針に準拠し、環境に配慮した製品・サービスをお客さまに提供するために、日立製作所作成の「グリーン調達ガイドライン」をお取引先へ配布することで、環境保全に積極的に取り組むお取引先の拡大を図っています。また、環境に配慮した製品を購入するグリーン調達の充実を図るため、社内事務用品・消耗品を対象としてe-sourcing（日立グループの電子調達システム）※を活用しています。
※e-sourcingは、株式会社日立製作所の登録商標です。
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