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子育て・介護支援への取り組み

仕事と介護の両立サポート

当社では、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組み、推進していきます。その証として、仕事と介護の両立をサポートしている企業のシンボルマーク「トモニン」を取得しました。

仕事と介護の両立をサポートしている企業の証

2020年「くるみん」「プラチナくるみん」認定

当社では、『次世代育成支援対策推進法(次世代法)』に基づき、2020年4月1日から2025年3月31日の5年間について行動計画を提出し、この行動計画に定めた目標を達成したため、東京労働局から子育てサポート企業として認定を受けました。

「くるみん」の認定は2005年4月1日から2008年3月31日、2008年4月1日から2011年3月31日、2011年4月1日から2015年3月31日、2015年4月1日から2020年3月31日の行動計画提出・認定に引き続き、5回目の認定となります。
また、「くるみん」認定企業の中でも、さらに高い水準で両立支援の取り組みを行った企業に対して与えられる「プラチナくるみん」についても認定を受けています。

※認定を受けた事業主が、広告や商品に表示することができる次世代認定マークが「くるみん」「プラチナくるみん」です。こちらを表示している企業は認定を受けた企業(=子育てをサポートしている企業)であることを対外的に示しています。

くるみんマークとプラチナくるみんマーク
くるみんマークとプラチナくるみんマーク

2025年から5年間の行動計画について

2025年4月1日

計画期間

2025年4月1日~2030年3月31日(5年間)

目標1:育児休暇を取得し、または子育てを行う女性社員が、活躍を継続できるようにする

<対策>
計画期間内に以下を実施

  • 女性特有の健康相談が可能な相談窓口の整備
  • 育児と両立しながらキャリア形成を行う上での悩みを相談できるメンター制度の整備

目標2:男性の育児休暇・子育て目的の休暇の取得促進

<対策>
計画期間内に以下を実施

  • 子の生まれる社員に対し、育児・配偶者出産休暇取得推奨通知を展開
  • 全社員に対し育児・配偶者出産休暇に関する理解向上施策を実施

目標3:年次有給休暇の取得日数を「一人あたり平均年間17.5日以上」とする

<対策>
計画期間内に以下を実施

  • 管理職に対し月次にて年次有給休暇取得状況を報告
  • 前年度年次有給休暇取得日数が一定値以下の社員及びその上長に対し、計画書の作成を依頼
  • 作業効率化及び時間外労働削減を目的とした情報を展開し休暇を取りやすい環境づくりの推進

目標4:職場全体で安心して仕事と育児を両立できる環境づくりの推進

<対策>
計画期間内に以下を実施

  • 関係制度の周知
  • 復職時のキャリアサポート
  • 育休取得者の上長に対する教育の実施

当社の両立支援制度(2025年4月現在)

育児休暇制度
子が小学校1年生年度末までの通算3年間
介護休暇制度
1介護事由につき通算1年間
短時間勤務制度
(フレックスタイムあり)
小学校卒業年度末までの期間または当該介護事由が消滅するまでの必要な期間(原則6・6.5・7時間/日)
ただし、障がい児や医療的ケア児を養育する場合は、子が学校などに在籍する期間まで利用可能
社員配偶者出産休暇
配偶者出産に際し5日(100%給与補償)
子の看護等休暇制度
子1人につき5日/年(半日・時間単位行使可)
小学校就学前:100%給与補償 小学校就学中:40%歩引き
年次介護休暇
被介護人1人につき5日/年度(半日休暇可)(100%給与補償)
家族看護休暇制度
家族(配偶者・子など)の看護を行うための休暇で5日/年(100%給与補償)
配偶者海外転勤休暇制度
配偶者又は同性パートナーが海外転勤した場合に通算3年間
テレワーク勤務制度
管理者承認のもと、在宅、サテライトオフィスなどでの勤務可能
利用回数制限なし
時間外・深夜業制限
子が小学校就学前まで、または2週間以上の期間にわたり、常時介護が必要な家族を看護する場合、時間外・深夜業を制限する措置
介護に伴う休業給付
介護休暇により全1カ月(賃金計算月)欠勤し、賃金を支給しない場合は、給与の50%を支給する(上限額あり)
カフェテリアプラン
子ども教育・介護メニュー利用に対する補助
育児・介護施設利用料、送迎サービスに対する補助
その他
育児支援サービス「子育てみらいコンシェルジュ」・仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」の導入、男性・女性版両立支援ガイドブックの展開、ノー残業デー設定