取り組み方針
日立社会情報サービスは「損得」より「善悪」、「基本と正道」を掲げ、正しい価値観と高い倫理観を持って行動し、違和感を放置せず早期に共有することを基本行動とし、「S（安全）>>Q（品質）>D（納期）>C（コスト）」の理念を徹底し、これを実践していくことが重要であると考えています。
近年、世界的に競争法および贈収賄防止規制が強化されている状況を踏まえ、競争法違反やあらゆる腐敗の防止に向け、公正な取引の推進をめざし積極的な活動に取り組んでいます。
また、当社および子会社では「競争法順守に関する規則」および各種ガイドラインを定め、官公庁などのお客さまやそのコンサルタント、販売店やリース会社などにおける競争法上の禁止行為をより明確に定め、カルテルや談合または入札妨害を疑われたり、これらに巻き込まれたりすることのないよう、さらなるリスク低減に努めています。
加えて、腐敗防止に向けて、「日立グループ贈収賄・腐敗防止規則」および各種ガイドラインを制定し、事業活動に関連して国内外において贈賄および収賄の防止を目的として、腐敗防止の体制ならびに役員および従業員が遵守すべき基本的事項を定めています。
競争法遵守
競争法を遵守するためには、販売、技術取引、資材調達など会社の事業活動におけるさまざまな面での取り組みが重要となります。当社では、競争法の遵守に関する規則・ガイドラインを定め、CSR部が主管部門となり、必要に応じ各分野に関わる複数の部門が協力・連携しながら、競争法の遵守を推進しています。
腐敗防止
当社では、あらゆる腐敗の防止に向けて取り組んでいます。
贈収賄防止については、CSR部が主管部門となって、贈収賄防止に関する規則の運用ならびに社内関係部門や子会社に対する指導、支援、指示および研修を行っています。また、贈賄の防止にあたっては、日常の業務におけるチェックが重要であるため、他部門と密に連携し、各部門から申請のあった支出に問題がないかをチェックしています。
継続的な教育・啓発
当社では、日々の業務遂行において、コンプライアンス遵守徹底のために定期的に教育・啓発などに取り組んでおり、毎年、コンプライアンスに関する階層教育や、営業部門を対象とした競争法・贈収賄に関する教育等を実施し、公正な取引の推進に向けての活動の定着を図っています。
主な取り組み
2023年度は、競争法・贈収賄防止の観点から、会社規則や各種教育を通じて従業員に周知されているコンプライアンス事項が順守されているかを確認するため、「コンプライアンス業務監査」を実施しました。また、競争法に関する以下教育を実施しました。
2023年度実績
- 各種階層別教育
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実施時期
2023年4月～5月、12月
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対象者
新任部長職、新任課長職、新任技師・主任、総合職編入者
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受講者数
384名
- 営業遵法教育（競争法遵法・贈収賄防止）
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実施時期
2023年7月、12月
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対象部署
営業部門
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受講者数
143名
- 日立グループ企業倫理・コンプライアンスコード研修
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実施時期
2023年10月～2024年3月
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対象者
全従業員
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受講者数
eラーニング2,922名
- パートナー各社向けコンプライアンス説明会
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実施時期
2024年2月
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対象
パートナー会社
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受講者数
325名
- 不正常撲滅教育（10月は反社会的取引防止教育を含む）
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実施時期
2023年10月、2024年3月
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対象者
管理職
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受講者数
145名
