目標設定から評価結果の活用まで、自治体の人事評価業務をトータルでサポートします。
「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)」が2014年5月14日に公布され、全国地方公共団体では2016年度から全国統一の人事評価制度を導入することが義務付けられました。そのため、多くの自治体では人事評価制度の導入が急務となっています。
そのお悩みを、「ADWORLD 人事評価システム」が解決します!
「ADWORLD 人事評価システム」(※1)は、自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備えており、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、目標設定から評価結果の活用まで、自治体の人事評価業務をトータルで支援します。
また、作業効率化により十分な分析・評価期間を確保することで、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定などが可能となり、職員のモチベーションアップ・組織の活性化につながる効果も期待できます。
各職員による目標・評価結果の入力から人事担当者による集計・分析まで、人事評価業務における一連の作業をシステムで一元管理できます。これにより職員一人ひとりの作業負荷を軽減できます。
評価結果の検索および集計機能により、人事異動や昇給・昇格、期末・勤勉手当計算に人事評価データを活用できます。さらに、職員の能力に応じた研修計画の策定など、職員のモチベーションアップや組織の活性化につながる新しい人事施策に役立てることも可能です。
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※1 「ADWORLD 人事評価システム」は、株式会社日立システムズの製品です。