当社は2023年11月、経済産業省が定めるDX認定制度において、「DX認定取得事業者」としての認定を取得しました。
Society5.0 やSDGs（持続可能な開発目標）で示されている未来社会を実現するために、企業としてもさまざまな社会課題に積極的に取り組んでいくことが期待されています。
当社は、日立グループのITソリューションを担う企業として、当社自身のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、デジタル人財の育成およびデジタル技術とお客さまとの協創によるデジタルソリューションの提供を通じて、お客さまや社会のDX実現に貢献していきます。
社内におけるモバイル機器・自動化技術活用による効率化、業務システムのモダナイズ、データレイクの整備、見える化の高度化によりデータドリブンな経営を推進しています。
当社の基幹事業であるITソリューションを支える開発基盤について、日立製作所が提供する開発用基盤サービスDeplasやAmazon.comにより提供されているクラウドコンピューティングサービスAWSを活用した高効率な開発環境の整備を推進しています。
当社では社会イノベーションにつながる「DXに関わる新事業の創出」に積極的に取り組んでおり、各事業部門に新事業検討チームを設置、ブレインストーミング、アイディエーションを行い、ビジネスモデルの立案から事業化までを推進しています。
当社自身のDX推進を通じて得られたノウハウをお客さまのDX実現につなげられるよう、従業員一人ひとりが日々の行動を変革しています。
当社ではDXを加速・推進すべく、2022年4月に「業務改革DX推進センタ」を発足。本センタが、営業部門・事業部門・管理部門・IT部門のDX推進を統括し、課題発掘・対策立案・実行管理し、全社横断でDXを推進しています。
また事業におけるDXの推進に向けては、事業分野ごとに担当する事業部門・営業部門が一体運営しています。新事業推進部門、技術スペシャリスト部門が各種サポートメニューにより事業部門をサポートし、事業部間のスキル融合をこれらの部門が中継し、取り組んでいます。
デジタル人財の育成においては、人事教育部門で全デジタル人財の育成を統括、進捗状況を把握。豊富なカリキュラムを用意し、教育・研修の充実を図っています。
このようにスペシャリストが参画し、さまざまな知見や各種フレームワークを活用し、全社横断でDXを推進する仕組みを構築しています。
当社ではIT技術を活用し、自律的な行動でニューノーマル時代の職場づくりに向けて、“生産性の向上”、“個々のパフォーマンスの最大化”を可能とするフレキシブルな就業を可能とすることで、社内DXを進め、ワークスタイル改革を行っています。
具体的には、以下の通りです。
・IT機器の充実
・リモートワーク環境の整備
・本社ビル移転時に、PC作業・会議のための最新設備を導入
・出勤とテレワークの「ハイブリッド型就業」でチーム単位の自律的な運用促進
こうしたIT環境の整備に加え、RPAなどの自動化技術を用い、業務効率の向上を実現しています。また、データドリブン経営を推進するために、データレイクの整備とBI活用による見える化を従来より進めています。
現在さらに、データレイクの充実のために業務システムのモダナイズを実施中で、BIによるデータ利活用も積極的に推進しています。これにより、データドリブン経営の定着化を図っています。
当社ではデジタル時代に即したサービス事業強化を図り、デジタルソリューションの提供を通じて、各ソリューション・製品ごとにお客さまや社会のDX実現に貢献してまいります。
例えば、AI・ビッグデータ分野では大量のデータを効果的に活用するソリューションを取り揃えています。BA/BI、人工知能（AI）などのプラットフォームソリューションの提供を通じて、社会や企業におけるデータ利活用を支援します。
その他にも、システム運用分野においてリモート対応型システム運用「OpeLightサービス」により、3つのサービスと1つのシステムを提供し、ITシステムの運用における課題の見える化、運用体制の最適化、ITシステムの共通化を実施することにより、コスト低減、安定した運用の実現などを行っています。
その他製品の情報は以下よりご確認いただけます。
当社では高い市場競争力を備え、ITを活用した新規事業創出を主体的に担える人財を育成することを人財育成指針の一つとして掲げ、そのような人財に必要な「7つの力（プロジェクト全体を見通す力、知識獲得力、推進力、論理的思考力、洞察力、発想力、組織的行動力）」を設定。「7つの力」の向上を図る教育受講を計画・強化しています。
また、モダナイゼーションやデジタライゼーション・DXへの対応に向けた、クラウドやAIなどのDX技術、アジャイル開発などを担える人財の育成をめざし、「Lumada人財、フロント人財※1」の強化に取り組み、「日立ITプロフェッショナル認定制度」と「ITSS（ITスキル標準）準拠のレベル診断」を軸としたDX人財育成を進めています。
※1「Lumada人財、フロント人財」に関する情報は以下のページよりご確認いただけます。
DXの取り組みの達成度を測る指標は以下としています。
・IT投資売上高比率
・社内IT人財数
・社内システム稼働時期
・社内ITサービスの満足度
それぞれの指標について目標を設定し、当社の運営方針を検討する中で当社経営層に定期的に報告。進捗に応じたフィードバックを得る仕組みとしており、それらをもとに次のアクションに繋げるように取り組んでいます。
