ページの本文へ

Hitachi

株式会社日立社会情報サービス

子育て・介護支援への取り組み

仕事と家庭を両立しながら、力を十分発揮できる企業をめざして

仕事と介護の両立サポート

「仕事と介護の両立をサポートしている企業の証」のマーク

当社では、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組み、推進していきます。
その証として、仕事と介護の両立をサポートしている企業のシンボルマーク「トモニン」を取得しました。

2020年「くるみん」「プラチナくるみん」認定


くるみんマークとプラチナくるみんマーク

当社では、『次世代育成支援対策推進法(次世代法)』に基づき、2015年4月1日から2020年3月31日の5年間について行動計画を提出し、この行動計画に定めた目標を達成したため、東京労働局から子育てサポート企業として認定を受けました。

「くるみん」の認定は2005年4月1日から2008年3月31日、2008年4月1日から2011年3月31日、2011年4月1日から2015年3月31日の行動計画提出・認定に引き続き、4回目の認定となります。
また、「くるみん」認定企業の中でも、さらに高い水準で両立支援の取り組みを行った企業に対して与えられる「プラチナくるみん」についても認定を受けています。

※認定を受けた事業主が、広告や商品に表示することができる次世代認定マークが「くるみん」「プラチナくるみん」です。こちらを表示している企業は認定を受けた企業(=子育てをサポートしている企業)であることを対外的に示しています。

2020年から5年間の行動計画について

2020年4月1日

【目標1】計画期間内に、育児休暇・配偶者出産休暇の取得状況を次の水準以上にする

 <女性社員> 育児休暇取得率を75%とすること
 <男性社員> 育児休暇または配偶者出産休暇の取得率を30%以上とすること

 対策:計画期間内に以下を実施
 ・全社員に対し育児・配偶者出産休暇に関する理解向上施策を実施
 ・子の生まれた社員に対し、育児・配偶者出産休暇取得推奨通知を展開

【目標2】計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を次の水準以上にする

 <年次有給休暇> 一人あたり平均年間17.5日以上とすること

 対策:計画期間内に以下を実施
 ・管理職に対し月次にて年次有給休暇取得状況を報告
 ・前年度年次有給休暇取得日数が一定値以下の社員およびその上長に対し、計画書の作成を依頼
 ・作業効率化および時間外労働削減を目的とした情報を展開し休暇を取りやすい環境づくりの推進

【目標3】場所・時間にとらわれない働き方の推進

 対策:計画期間内に以下を実施
 ・サテライトオフィス、在宅での勤務を推奨し、コミュニケーションの取り方等ツールを交え展開
 ・フレックス制度活用方法を再展開

【目標4】職場全体で安心して仕事と育児を両立できる環境の推進

 対策:計画期間内に以下を実施
 ・関係制度の周知
 ・復職時のキャリアサポート
 ・育休取得者の上長に対する教育の実施

当社の両立支援制度(2020年4月現在)

当社の両立支援制度
育児休暇制度

子が小学校1年生年度末までの通算3年間

介護休暇制度

1介護事由につき通算1年間

短時間勤務制度
(フレックスタイムあり)

小学校卒業年度末までの期間または当該介護事由が消滅するまでの必要な期間 6〜7時間/日

社員配偶者出産休暇

配偶者出産に際し5日(100%給与補償)

子の看護休暇制度

小学校就学前までの子1人につき5日/年(半日休暇可)(100%給与補償)

年次介護休暇

被介護人1人につき5日/年度(半日休暇可)(100%給与補償)

家族看護休暇制度 家族(配偶者・子など)の看護を行うための休暇で5日/年(100%給与補償)
テレワーク勤務制度

管理者承認のもと、在宅、サテライトオフィス等での勤務可能
利用回数制限なし

時間外・深夜業制限

子が小学校就学前まで、または2週間以上の期間にわたり、常時介護が必要な家族を看護する場合、時間外・深夜業を制限する措置

介護に伴う休業給付 介護休暇により全1ヵ月(賃金計算月)欠勤し、賃金を支給しない場合は、給与の50%を支給する(上限額あり)

カフェテリアプラン

子ども教育・介護メニュー利用に対する補助
育児・介護施設利用料、送迎サービスに対する補助

その他

ノー残業デー設定
育児・介護休暇支援サービス「wiwiw」の導入