マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、お客さま、株主、調達パートナー（取引先）、従業員などの多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引き上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

1．従業員への還元

当社は、社会インフラ事業の担い手として、社会イノベーションを実現するため、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」といった注力領域において、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、インダストリードメインの革新的な生産性向上に寄与・貢献することで新たな社会価値を創出・提供することをめざしています。その実現に向けて人的資本を充実させることで、持続的な成長、生産性向上を果たし、付加価値の最大化に取り組みます。その上で、成長により生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則った賃金の引き上げや教育訓練などの人財投資を行い、従業員への持続的な還元をめざします。

（個別項目）
具体的には、賃金の引き上げについて、日立グループ共通の報酬に関する理念、すなわち「市場競争力の確保」「ペイ・フォー・パフォーマンス」「透明性の維持」の原則に基づき、従業員との対話を通じて、収益・成果を適切に分配・還元してまいります。また、教育訓練などの人財投資については、「職務」と「人財」の見える化、従業員のアップスキル・リスキル教育の強化、ジョブを明確にした採用・配置などに取り組みます。これらの取り組みにより、職務と人財のマッチングを強化し、組織および従業員一人ひとりの成長を実現します。

2．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
　
パートナーシップ構築宣言のURL
【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/87598-07-00-tokyo.pdf 】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者およびその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方などを参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3．その他のステークホルダーに関する取組

当社は、サステナブル経営の観点からも、幅広いステークホルダーとの対話・エンゲージメントが重要であると考えています。さまざまなステークホルダーと成長の成果を共有し、より一層の社会・環境価値への貢献に取り組んでまいります。

これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ着実に推進してまいります。