当社のソリューション・製品を導入されているお客さまの声（導入事例インタビュー）をお届けします。
独立行政法人 都市再生機構様には、利用者1万人を超える社内システム（UR-NET）の運用支援・ヘルプデスク運営にあたり、 当社のOpeLightサービス（リモート運用サービス）を導入いただいています。
社会的に重要度の高いシステム運用を支える、当社のOpeLightサービスの一つであるオンサイト運用サービス。高度な運用ノウハウにより、かんぽシステムソリューションズ株式会社様の高品質なシステム運用、インシデント低減、コスト最適化に貢献しています。
質の高い知財業務運営による、事業への貢献。
年金経理のリードタイム短縮で基金業務全体の効率化を促進し、高い操作性と手厚いサポートで長期にわたる安定運用を実現。
日本の健康保険制度は、職種や年代によってさまざまな種類があり、また運営している組織が違うため、保険加入者のデータはそれぞれの組織で管理されており、地域の健康課題を把握するのが難しいという問題があります。この問題を解決するため、日立製作所は北海道国民健康保険団体連合会（北海道国保連）と協創し、異なる保険制度のデータを集約させて、地域に住む人々の健康・医療情報を分析するプラットフォーム「KDBExpander」を新たにつくりました。
社会環境の変化や新たな技術革新にも柔軟かつ継続的に対応し、基金事業を将来にわたり安心安全に継続できる万全なシステム基盤を構築。
2022年2月より、加入者ならびに受給権者のサービス向上、実施事業所事務担当者の事務効率化および基金事務局業務の効率化を目的に、企業年金基金運営のDX化に着手し、2023年1月末からは源泉徴収票の（再）発行、年金受給者の住所・受取金融機関口座変更業務に限定して業務を開始しています。
多様化するユーザーニーズ、COVID-19パンデミックに起因する物資不足と物流の混乱による部品需給の逼迫を、サプライチェーンを可視化し課題分析することで、すばやい意思決定につなげて解決しています。
※「超xlsサービス」は、Qlik SenseとセルフETLアシスタントを組み合わせたサービスです。
東亞合成株式会社は、労働人口の減少に対処するためには、業務効率化や生産性向上を推進し、省人化による生産体制を確立する必要があると考え、PIMS、MES、LIMS、ERP それぞれのサーバのデータをQlik Senseに取り込み情報を統合・一元化して、迅速な データ収集・解析につなげ、自動化を促進。Qlik Senseでのデータ一元化によって、リアルタイムな情報共有が可能になり、各工場や本社、R&Dとの密な連携が図っています。
茨城県様では、「茨城県総合計画～『新しい茨城』への挑戦～」をスローガンに、県民が「豊かさ」を享受し、「安心安全」な生活環境のもと、未来を担う「人財」が育まれ、「夢・希望」にあふれた茨城を実現していくための施策を、県をあげて総合的に推進しています。
また、平成30年度（2018年度）より「行政情報システム全体最適化計画」を策定し、行政のシステム基盤は「サービス利用を原則とする」、「他の都道府県との共同利用の推進」、「システムを資産として極力保有しない」の3原則を基本方針に定め、行政のさらなる効率化および最適化の実現に向け、県全体で積極的に取り組んでいます。
年間60万人以上が訪れる「無印良品 グランフロント大阪」では、2022年11月から2023年2月28日まで、店内にモニターを設置しインフルエンザの流行予報情報を投影する実証実験を実施しています。お客さまに流行予報情報を提供すると同時に、無印良品のスープや湯たんぽなどをモニターの横に設置することで、お客さまの予防意識の向上やリアル店舗の価値向上へつなげることが狙いです。
キリンビバレッジ株式会社様が2017年から提供する、働く人の心と身体を豊かにしていきいきと健康的に働ける職場づくりをサポートする健康経営支援サービス「KIRIN naturals」と、日立社会情報サービスの「生活習慣病予防効果のデータ分析サービス」が連携した協創事例をご紹介します。
日立社会情報サービスの従業員の健康診断結果データと、キリンビバレッジ株式会社様のご協力で得られた健康意識アンケートデータの分析・可視化・検証を通じて、健康経営に向け的確な施策を推進する、両社による取り組み事例をご紹介します。
スマートスクールは、学校・保育用品や事務用品を中心とした約1,330万点の商品を、注文翌日に全国の学校・保育現場へ配送するサービスです（一部商品・地域を除く）。スマートスクールの登録率は、小・中学校で95％超、幼稚園・保育所・こども園では70％と、多くの学校・園で利用されています。「感染症予報サービス」のコンセプト“子どもの感染症を減らしたい”にプラス株式会社様が賛同し、今回のテストマーケティングが実現しました。
株式会社JX通信社様が運営する、累計ダウンロード数500万件突破の国内有数の無料ニュースアプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」と、日立社会情報サービスの「感染症予報サービス」が連携したテストマーケティング事例をご紹介します。
令和元年度および2年度に、損害保険ジャパン株式会社 、株式会社日立社会情報サービス、株式会社日立製作所の3社が、埼玉県さいたま市と協創し、流行予測AIを活用した感染症予報の実証実験を行いました。
市民の感染予防に対する意識を高め、行動変容につなげることをねらい、市公式LINEによりインフルエンザ予報を発信しました。その結果、70%以上の利用者から継続的な情報配信を希望されるなど、市民生活の向上につながる成果を実感でき、今後あらゆる感染症に対応することへの期待が高まっています。
那覇市様は2019年3月にホームページをリニューアルし、操作性の高いCMSを導入したことで、サイト全体のページレイアウトの統一、マルチデバイスへの最適化など円滑な情報発信を実現しています。またリニューアル公開後も、災害時に備えたコンテンツの切替準備など、サイト運営に関する継続的な施策に取り組んでいます。
社会福祉法人 誠豊会 ぽぷらの樹様では、職員が使用するPCやタブレットへ「FaceViTAL PCログオン」を導入して、迅速かつ手軽な顔認証でセキュアな業務環境を実現し、業務の効率化を通じて入居者様と接する介護時間を増やすとともに、災害時でも事業継続が可能な仕組みづくりを実現しています。
好評の魅力発信サイト「スキマ時間の楽しみ方」は、新潟市の観光に対する、職員の皆さんの熱意と地道なデータ収集の賜物です。今後はさらなるコンテンツの拡充に努めつつ、新潟空港へのPR看板設置や、市内自動販売機へのPRステッカー貼付など、新潟市のシティプロモーションの中心的役割として、ますますその期待感が高まっています。
「QlikViewの最大の強みは画面の作り込みが自由にできる機能の高さにあります。手軽なBIは他にも存在する中でQlikViewが持つ画面開発の容易性と自由度は、他社製品に比べて突出していると感じました。」
「日立公共システムの『年金基金経理システム』は、その機能の豊富さで周囲の基金間でも評価が高かったので、採用を決めました。負担だった月次・年次処理も効率化し、BCP対策としても、人に引き継ぎやすい業務へ改善できたと実感しています。」
新潟県新潟市様は、2014年12月より市ホームページにてオープンデータを公開し、2016年4月には、データカタログサイト構築ソフトウェアの業界標準となっている「CKAN」をベースとした「新潟市オープンデータ検索サービス」を導入しました。
千葉県我孫子市様は、市制45周年を迎えた2015年7月にホームページをリニューアルし、ウェブアクセシビリティJIS（JIS X8341-3:2010）の等級AA（一部AAAの達成基準を含む）に準拠しました。新しいホームページは操作性・閲覧性を追求しており、シンプルなデザインが利用者の好評を得ています。
株式会社日立システムズ様は、2012年に始まった「社内IT改革」の推進に伴い、30年以上メインフレームで運用してきた膨大な業務システムをマイグレーションし、オープン化しました。
「QlikViewにより、お客様にどのような施策を打つべきかを示すことができるようになりました。 数字の羅列から気づきを得ようとしていた頃を思うと、その差は歴然です。」
国内100か所以上の拠点に、約13,000メールアカウントを持つブリヂストングループ。そこで送受信されるすべてのメールを保存し、要請に応じて素早く抽出・参照できる管理体制を「WISE Audit」によって構築しました。
プロジェクトを担当された天野様と坂田様に、「JANUS」のシステム再構築の経緯とプロジェクトを成功させた秘訣について伺います。
401K規約改正まで時間がない中、既存システムの改修はびっくりするくらい高価。日立GPの企業年金ソリューションは価格的にも機能的にも充分満足いくものだと判断し、すぐに導入を決めました。
